老人福祉・介護事業の倒産が増加。小規模事業者が中心

2015年の老人福祉・介護事業の倒産は過去最多の76件だったと、調査会社の東京商工リサーチが報告しています。

ここで言う「老人福祉・介護事業」は、有料老人ホーム、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業などを含みます。

規模別では、負債5千万円未満の小規模倒産が50件で、全体の65.7%を占めています。一方、負債10億円以上の大型倒産はありませんでした。

業種別では、「通所・短期入所介護事業」と「訪問介護事業」が、それぞれ29件で前年を上回りました。

また、「設立5年以内」の新規事業者が40件、「従業員数別5人未満」が48件と多く、小規模かつ新規の事業者が倒産増加の原因となっています。