「平成28年熊本地震」で被災した人のための住宅ローン軽減制度

[2016/4/23 03:01]

「平成28年熊本地震」において、被災された方々には、心からお見舞いを申しあげます。

現地では、地震への恐怖と将来への不安を抱かれている方も多いでしょう。

特に、住宅ローンが残っている状態で自宅が被災された場合、現在のローンの支払と、生活の再建のための資金とを心配されている方も多いでしょう。

過去の震災では、被災した家と、再建した家の2つのローンの支払いに追われる「二重ローン」状態で苦しまれた方も多く、その苦境を伝える書籍が何冊も出版されるほどでした。

しかし、今回の「平成28年熊本地震」では、始まったばかりの新しい制度によって、住宅ローンを始めとする銀行への債務が、比較的簡単な手続きで免除や減額できるようになりました。

自宅が被災された方で、ローンを組んでいる方には、そういう制度があることを知っていただきたいと思います。

実際に、この制度の手続を開始するのは少し先になると思いますが、制度の存在を知ることで、少しでも将来への不安を和らげていただければ幸いです。

この制度の名前は、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」と言います。

この制度を利用すると、「住宅ローンや事業ローンなどの免除や減額を申し出る」ことができます。

つまり、被災状況などに応じて、ローンが減額されたり、支払わなくてもすみます。

もちろん、一定の条件や手続きは必要となりますが、このガイドラインがなかった頃に比べると、比較的簡単にローンの負担を軽くすることができます。

さらに、この制度には、次のような利点があります。

1)では、弁護士費用などを心配する必要がありません。一部の裁判手続きなどで費用が発生することがありますが、切手代や収入印紙代などの少額ですみます。

2)により、生活費など費用を手元に残すことができます。ローンの支払に追われて、生活費が無くなり、破産などに追い込まれることを防ぐことができます。

3)により、新たな借入ができる可能性が広がります。具体的には、住宅再建のためのローンが借りやすくなります。

なお、この制度の対象となるのは、2015年9月2日以降に災害救助法の適用を受けた自然災害に限られます。

今回の地震以外では、昨年の台風18号と台風21号による被害のみが対象となっています。

また、運用が始まったのは2016年4月1日です。つまり、実質的には今月から始まった制度なのです。

くわしい手続きの流れは、あとで紹介しますが、手続きを進める上で次の4つに注意してください。

この制度は、始まったばかりで、銀行も弁護士会も含めて、誰もが初めて取り扱います。

なので、「そんな制度は知らない」「適用になるかわからない」などと言われる可能性も予想しておきましょう。

例えば、最初の相談のときに全国銀行協会のニュースリリースを印刷して持参したり、進捗が悪い場合には全国銀行協会の電話相談窓口へ直接電話するなどの対策をとりましょう。

また、必要とされる書類の中には、家屋の破損を証明する「り災証明書」や「被災証明書」などが必要になる場合があります。これらの証明書がスムーズに発行されるように、被災の状況を今から記録しておきましょう。

なお、この制度の名前をかたって、「私に任せておけば、銀行のローンを軽減して処理してあげます。最初に手数料として＊＊万円を払い込んでください」というような詐欺が発生することも予想されます。

このガイドラインを利用するために、最初に相談にいくところは銀行の窓口です。第三者に依頼する必要はありません。

また、費用についても、国の援助があるので手数料などは発生しません。

くれぐれも、電話などによる怪しい勧誘に惑わされないようにご注意ください。

最後に、この制度が利用するための、手続きの流れを追ってみましょう。

難しい言葉も多いので、下の図もいっしょに参照してください。

ガイドライン利用の手続きの流れ出典：全国銀行協会

[シニアガイド編集部]