消費税増税後に住宅を買うと、住宅ローン減税が13年も続く

住宅購入に用意された4つの支援策

2019年10月からの消費税増税に伴って、住宅購入者への支援策が用意されています。

つまり、消費税が2％上がることによって住宅を買う人が減らないように、国による減税や補助などが行なわれるのです。

この記事では、自宅を買うときに使える4つの支援策を紹介します。

13年も続く「住宅ローン減税」

「住宅ローン減税」は、住宅ローンを借りて住宅の新築や増改築等をすると、「年末のローン残高の1%」を所得税から控除する制度です。

これまでは、減税される期間が10年間でしたが、2020年12月末までに入居すると「13年」になります。

4,000万円のローンを組んでマンションを購入し、住宅を購入した年に確定申告をすると、所得税が40万円戻ってきます。

所得税が控除額よりも少ないときは、翌年の個人住民税も安くなります。

2年目からは、年末調整のときに書類を提出するだけなので手間もかかりません。

最大50万円の「すまい給付金」がもらえる

「すまい給付金」は、以前の消費税増税の際に用意された支援策です。

手続きをすることで、最大で30万円もらえます。

これが、2021年12月末までは「最大50万円」まで金額が増えます。

対象者の条件も緩められるので、チェックする価値はあります。

家具や家電と交換できる「次世代住宅ポイント」

「次世代住宅ポイント制度」は、新築やリフォームの内容に応じてポイントがもらえる制度です。

ポイントの上限は、新築の場合35万円相当、リフォームの場合30万円相当です。

ポイントと交換できる商品は、家具、家電、日用品と幅広く、数千種類も用意されているので、使い道にこまることはないでしょう。

父母や祖父母からの贈与税の非課税枠を拡大

住宅を購入する際に、親や祖父母などの直系尊属から支援を受けるというのは珍しくありません。

現在は、最大で1,200万円まで贈与税がかかりません。

消費税10％の対象の住宅を、2020年3月末までに契約すると、「最大3,000万円」まで贈与税がかかりません。

これだけ無税の枠が大きければ、両親や祖父母から思い切った支援を受けても、贈与税のことを考えずにすみます。

期限が近いので早め早めの行動を

ここまで見てきたように、住宅購入者に対する支援は手厚いものがあります。

ただし、4つの支援策は、それぞれ独立しており、期限や条件もバラバラです。

特に「次世代住宅ポイント制度」と「贈与税の非課税枠拡大」は、期限が2020年3月末までに契約を締結するのが条件ですから、あと半年もありません。

また、制度によっては、新築限定だったり、住宅ローンを組まないと意味がないものもあります。

4つの制度をフルに活用するなら、早め早めに準備を進め、物件探しと制度の研究を並行して行ないましょう。