インフルエンザ、23の県で「警報」を発令中。沖縄県以外は「注意報」が続く
[2023/12/23 00:00]
「警報」は減るが患者数は横ばい
インフルエンザでは、定点に指定された病院の患者が「10人」を超えると「注意報」が、「30人」を超えると「警報」が発令されます。
12月17日の時点では、全国の23の道県に「警報」が、沖縄県を除く残りの都府県に「注意報」が発令されています。
インフルエンザの「警報」が出ている県は先週から10県減りました。
しかし、かろうじて警報レベルを下回った県が多く、引き続き警戒が必要です。
全国の定点病院ごとの患者数は「29.94人」となり、ぎりぎりで警報レベルを下回りました。
また、全体の患者の数は「14万7,858人」で、前の週から約2万人減りました。
九州地方は引き続き警戒が必要
なお、「警報」が出ている県のうち、「大分県」と「宮崎県」は特に流行が激しく、定点当たりの患者数が50人を超えています。
九州はすべての県で「警報」レベルが続いており、特に警戒が必要な地域となっています。
インフルエンザ警報が出ている県
- 大分県 55.17人
- 宮崎県 53.26人
- 宮城県 49.13人
- 北海道 47.25人
- 三重県 41.28人
- 熊本県 39.06人
- 福岡県 37.82人
- 鹿児島県 36.90人
- 長野県 35.51人
- 群馬県 35.40人
- 富山県 34.27人
- 山口県 34.18人
- 新潟県 33.63人
- 愛知県 32.95人
- 佐賀県 32.51人
- 石川県 32.50人
- 岩手県 32.26人
- 埼玉県 31.57人
- 山形県 31.53人
- 香川県 31.23人
- 千葉県 30.83人
- 長崎県 30.67人
- 和歌山県 30.45人
予防の基本は「マスク」と「手洗い」
インフルエンザの予防は、「マスクの着用」「手洗い」「人混みを避ける」が基本となります。
特に高齢者は、インフルエンザワクチンの接種を検討してください。
ワクチンの接種は、市区町村単位で行なわれています。
高齢者については補助もあるので、もよりの市区町村のホームページで確認してください。