取引先の倒産に備え、節税にもなる「経営セーフティ共済」

[2015/12/24 00:01]

フリーランス(個人事業主)にとって、売掛金のある取引先が倒産するというのは悪夢です。

その悪夢に備えるための制度が、経産省の外郭団体である「中小企業基盤整備機構(中小機構)」が提供している「経営セーフティ共済」です。

この制度は、1社が倒産したことによる連鎖倒産を避けるための貸付制度です。共済の加入者は、毎月一定の金額を積み立てておきます。取引先が倒産したら、積み立てた共済金の10倍まで無担保、無利子、保証人なしで貸し出してくれます。

また、運転資金などで現金が必要な際には、積立金の範囲内で貸出を受けることもできます。

さらに、この積立金は、法人であれば損金、個人事業主であれば経費として控除できるため、手持ちの資金を掛金として積み立てることで節税にもなります。

とくに特定の1～2社に収入が偏っている場合には「経営セーフティ共済」は頼りになる制度なので、ぜひ覚えておいてください。

ここからは、「経営セーフティ共済」の要点を箇条書きで紹介します。

まず、この共済の加入条件を見てみましょう。

法人だけでなく、個人事業主でも事業が1年間続いていれば対象です。

次に、毎月の掛金を見てみましょう。

毎月の掛金の上限が20万円と大きいので、1年間で240万円まで掛金を積み立てることができます。さらに、前払いもできます。

「経営セーフティ共済」の一番の目的である、取引先が倒産した際の共済金の貸付けについて見てみましょう。

「経営セーフティ共済」では、掛金が積立限度額の800万円溜まっているときに、取引先が倒産したら、最大で8,000万円まで、無担保かつ保証人なしで貸しつけてもらえます。

ただし、貸付金額の1/10分の掛金は取り崩されてしまいます。取り崩された掛金は、利息と保証金代わりと思えば良いでしょう。

取引先に支障がなくても、手元の運転資金が足りなくなるということはあります。そういうときに「一時貸付金」という制度があります。

「一時貸付金」制度を利用すると、ほぼ積み立てた額に近い現金が貸し出してもらえます。手持ちの運転資金が足りない場合でも、共済を解約しなくてすみます。

共済は任意の時点で解約できます。

個人事業を廃業するときなどに、年齢などに関わらず、いつでも解約できるのは経営セーフティ共済の利点です。ただし、積立期間によっては「解約金」が出なかったり、減額されるので、よく確認しましょう。

また、解約金は事業所得なので規定の所得税がかかります。収入の少ない年を選んで、解約するようにしましょう。

節税面から見た「経営セーフティ共済」の最大の特徴は、毎月の掛金の金額が20万円と大きいことです。

つまり、月に20万円ずつ積み立てると毎年240万円が、経費または損金として控除できます。これだけ大きい金額が控除できると、課税される所得金額が下がります。手元に現金を置いておくよりも、ずっと節税になるわけです。

また、前払いした掛金については、前納の期間が1年以内ならば、12カ月分まで経費として認めてもらえます。

事業が順調で、資金に余裕があるときこそ、「経営セーフティ共済」で万一の事態に備えましょう。

[シニアガイド編集部]