1年で4.3倍に成長した「ふるさと納税」の現状と課題
4倍以上に増えた「ふるさと納税」
平成27年度のふるさと納税の納税額は、1,653億円で、前年の4.3倍に拡大したことがわかりました。
ふるさと納税の申し込み件数も726万件で、前年の3.8倍に増えました。
1件当たりの納税額は22,767円です。
これは、総務省が発表したもので、全国の都道府県と市区町村を対象した調査です。
報告書に掲載された図をもとに、ふるさと納税の現状を見ていきましょう。
ふるさと納税額1位は宮崎県都城市
ふるさと納税額のランキングも公開されています。
今年の1位は「都城市(みやこのじょうし、宮崎県)」で、2位は「焼津市(静岡県)」、3位は「天童市(山形県)」でした。
昨年のランキングと比べると、順位の入れ替わりが多く、自治体間での競争が激しくなっていることがわかります。
また、昨年1位の「平戸市(長崎県)」の納税額は14億円でしたが、今年1位の都城市は42億円を集めており、1つの自治体が集める金額も増えていることがわかります。
ふるさと納税額が増えた理由は「返礼品」
では、各自治体は何が理由でふるさと納税額が増えたと思っているのでしょう。
回答が多かった順に「返礼品の充実」「ふるさと納税の普及、定着」「納税額の倍増、手続きの簡素化」「クレジットカードによる受付など収納環境の整備」などが挙がっています。
例えば、今年、ふるさと納税額が1位となった都城市では、収納環境の整備として「ポイント制度」を導入しています。
これは、ふるさと納税額を、ポイントに変換して貯めておき、必要な時にそのポイントによって、返礼品を注文することができます。
都城市の返礼品である「宮崎牛」は人気商品で、品切れになっていることが多いのですが、とりあえずポイントを貯めておけば、在庫がある状態のときに改めて希望の返礼品を指定することができます。
返礼品は地元の農産物が中心
ちなみに、ふるさと納税に対して、返礼品を準備している自治体は、全自治体の90.5%に達しており、返礼品を準備することは、ごく当たり前のこととなっています。
返礼品の内容は、「地元の農産物」「地元の米」「地元の畜産品」など、農作物が中心となっています。
また、「地元の伝統工芸品」、「地元の水産物」なども多くの自治体が提供しています。
返礼品の原価は意外と高い
返礼品の内容は、豪華なものが多く、これでモトが取れるのか心配になる例もあります。
ふるさと納税に係る経費の合計は「792億円」でした。
ふるさと納税の納税額の合計は「1,653億円」ですから、792億円をかけても、861億円は残る計算になります。
なお、ふるさと納税に係る経費792億円のうち、返礼品の調達は「632億円」で、約79％を占めています。やはり、返礼品にはお金がかかっているのです。
過熱する返礼品競争の見直し
2015年4月に、各自治体に向けて、「返礼品（特産品）送付への対応についての総務大臣通知」という通知がありました。
これは、返礼品の内容について競争が激しくなったため、総務省からガイドラインが示されたものです。
だいたい次のような内容です。
- ふるさと納税自体は無償の行為であり、返礼品が対価の提供であると誤解を招かないこと
- 返礼品の金額や、寄付金に対する返礼品の割合(寄付額の何％相当)などを明記しないこと
- プリペイドカードなどの換金性の高い返礼品は止めること
- 高額または寄付金額に対して返戻割合の高い返礼品は止めること
これを受けて、昨年度は、512の自治体が返礼品の内容を見直しています。昨年度の資料を見てみましょう。
今年度も、見直しは行なわれており、換金性の高い「電気・電子機器、貴金属、ゴルフ用品、自転車」などを取りやめている自治体が目につきます。やはり、転売などの例があったのでしょうか。
ふるさと納税の課題
こうして見てくると、ふるさと納税の課題の多くは、返礼品にあることがわかります。
他の自治体と差別化できるような返礼品を準備しないと目立てませんし、返礼品の調達や発送にもコストがかかります。
そもそも「ふるさと納税」は無償の行為であり、返礼品を目的としたものではありませんでした。
一部の自治体では、具体的な目標を訴えることで、ふるさと納税を集める例が出始めています。例えば、岐阜県池田市では、ローカル鉄道の「養老鉄道存続支援」のように分かりやすいテーマを打ち出しています。
これからの「ふるさと納税」では、「もらって嬉しい返礼品」だけではなく、「思わずお金を出したくなるアイデアとこころざし」が必要ではないでしょうか。