電力自由化に伴うトラブルが多発。まとめ請求などに注意が必要

国民生活センターと経済産業省が、電力自由化に伴うトラブルについて警戒を呼びかけています。

2016年4月に電力小売りの全面自由化が始まり、7カ月が経過しました。

その間に、相談窓口には千件以上の相談が寄せられ、次の4つのトラブル例が報告されています。

• 電話勧誘で気づかないうちに契約をしたことになっていた
• 電力会社を切り替えてから電気料金の請求がない
• 新料金プランに変更後、遅れていた請求がまとめて請求された
• 大手電力会社の委託を騙る業者から個人情報を聞かれた

それぞれのパターンについて、国民生活センターのアドバイスを紹介します。

契約は口頭でも成立してしまう

「電話勧誘で気づかないうちに契約をしたことになっていた」へのアドバイス。

契約は口頭でも成立しますので、勧誘を受けた際には、契約相手や供給条件等について慎重に検討の上、回答することが重要です。仮によく分からないまま契約してしまった場合でも、電話で勧誘を受けて申込みをしたときは、法定事項が記載された契約書面を受領した日から起算して８日以内であればクーリング・オフができます。

請求が来ない/まとめて来た

「電力会社を切り替えてから電気料金の請求がない」「新料金プランに変更後、遅れていた請求がまとめて請求された」へのアドバイス。

電気使用量データは、地域の電力会社(一般送配電事業者)が検針し各小売電気事業者に通知していますが、東京電力パワーグリッド株式会社のシステムの不具合などにより、一部の電気の使用者への電気使用量データの通知が遅れており、小売電気事業者から使用者に請求書が届けられない、送付が遅れていた請求書が使用者にまとめて送付されるなどの事態が発生しています。支払い方法等について電気の使用者との交渉等を既に始めている小売電気事業者もいるところですので、支払い方法の相談や状況の詳細の確認等については、契約中の小売電気事業者にお問い合わせください。例えば、東京電力エナジーパートナー株式会社では、請求が遅れていた使用者について、使用者からの要望に応じて支払い方法の相談を受け付けています。

個人情報を集める詐欺

「大手電力会社の委託を騙る業者から個人情報を聞かれた」へのアドバイス。

大手電力会社やその関係会社であると装って個人情報を取得しようとする手口が引き続き全国で発生しています。不審に思われた際には、直接大手電力会社に問合せをして確認するようにしましょう。

不審な場合は、すぐに相談窓口へ

電力小売りの自由化に伴う相談窓口は、「経済産業省電力・ガス取引監視等委員会 相談窓口(Tel.03－3501－5725)、または最寄りの消費生活センター(消費者ホットライン Tel.局番なしの188)です。不審な点があったら、すぐに相談しましょう。

なお、2016年の「電力自由化」に続き、2017年には「都市ガスの自由化」も始まります。

それを受けて、どの業者との契約がトクかという点については、これからも変わり続けるでしょう。

いますぐに、業者の乗り換えを急ぐ必要はありませんので、自分に合った契約であるかどうかを冷静に判断しましょう。