2017年に始まった「セルフメディケーション税制」の知名度は1割以下
情報インフラ運営会社のプラネットが「セルフメディケーション税制」についてのアンケート結果を発表しています。
アンケートはインターネット上で行なわれ、4,004人が回答しています。
知っている人は1割未満
「1月1日スタートの『セルフメディケーション税制』を知っていますか」と聞いています。
一番多いのは「まったく知らなかった」で4分の3を占めました。
「詳しく内容を知っている」と「おおよその内容は知っている」人を合わせても、“知っている人”は1割に届きません。
『セルフメディケーション税制』は、ほとんどの人にとって、未知の存在のようです。
控除は「受けられるなら受けたい」
次に、『セルフメディケーション税制』の対象となる市販薬を購入して、申請すれば所得控除を受けることができるようになったらどうしますか」と質問しています。
一番多いのは「控除を受けるのを検討してもよい」で、2位も「ぜひ控除を受けたい」でした。
2項目を合わせると半数を超える人が「控除を受けたい」と思っています。
その一方で、「わからない」と答えた人も多く、制度の内容が知られていないことがわかります。
市販薬を購入したときのレシートは保存しよう
2017年1月1日にスタートした「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」は一定の基準を満たした個人が、薬局で買える市販薬の一部について、購入費の控除を受けられる制度です。
具体的には、健康の維持増進や病気予防のために一定の健康診断などを受けている人が、医療用から転用された「スイッチOTC医薬品」を年間12,000円を超えて購入すると、所得控除を受けることができます。控除の上限は88,000円です。
軽度な身体の不調を市販薬によって自ら手当てすることにより、自身の生活の質(QOL)を改善し、国の財政を圧迫している医療費の適正化にもつながることを目的としています。
控除を受けるためには、レシートの保存や確定申告が必要となります。また、従来の医療費控除制度と同時に利用することはできません。
対象となる「スイッチOTC医薬品」には、花粉症を抑える「アレグラFX」や、鎮痛薬の「ロキソニン」、胃腸薬の「H2ブロッカー」、筋肉痛や関節痛薬などに用いられている「インドメタシン」などが含まれています。
とりあえず、これらの医薬品を購入したときには、レシートを捨てずに保存しておきましょう。
家族全員のレシートを1年間貯めて、合計が12,000円以上になれば、セルフメディケーション税制の対象となるので、確定申告をしましょう。