65歳以上で雇用されたときに「正社員」なのは18％だけ
独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」が2014年に行なった「高齢者の人事管理と人材活用の現状と課題」という調査の結果を基にして、65歳以上で雇われた場合の勤務状況を紹介します。
「非正社員」が79％
「65歳以降の社員」の雇用形態の79％は、「非正社員」です。
正社員で雇用されている人は18%で、2割を切っています。
雇用期間は「1年」が目安
「65歳以降の社員」は雇用期間が設定されている場合が多く、「7～12カ月」が67％を占めています。
契約社員などの形で雇われ、1年ごとに再契約するというパターンが多いのでしょう。
7割が役職なし
現在の役職は、「一般」が72％でした。
役職者になれる可能性は、あまりありません。
部署での主な役割の1位は「部署の主要業務」です。
自分自身が、部署の業務を担う一人のプレーヤーであると認識しましょう。
週の勤務時間は「30～40時間」
1週間の勤務時間で一番多いのは「30～40時間」でした。
8時間勤務で5日間で40時間ですから、平日は定時出社で、残業なしという場合が多いと思われます。
2位は「40～50時間」でした。多少は残業があるということでしょう。
直属の上司は51歳
会社組織に入ると、上司/部下という関係が重要になります。
「65歳以降の社員」の直属の上司の平均年齢は「51.4歳」です。
自分が65歳としても、15歳ぐらい年下の上司に仕えることになります。
気になる人には、気になる点でしょう。最初に覚悟しておきましょう。
部下の管理では、自分自身がプレーヤーとして動く
管理職を経験している人の場合、主な仕事は部下の管理だった場合が多いでしょう。
しかし、65歳以上で雇用された場合、部下がいるのは3割に留まっています。
つまり、会社が期待しているのは、監督や助言者ではなく、業務をこなす現役のプレーヤーです。
また、当たり前のことですが、上司も自分よりも15歳以上の年下です。
そのような環境であることを、あらかじめ理解した上で、なおかつ仕事を楽しむことができる人こそが、65歳以上になっても会社に残れるような人なのでしょう。
