相続税がかかった人、一人当たりの相続税は「1,800万円」
[2018/12/30 00:00]
相続税の「課税割合」は微増
国税庁から、2017年の相続税の申告状況が公開されました。
2017年は、大きな変化はありませんでした。
2015年に相続税の改正が行なわれてから3年目でしたが、制度が受け入れられて落ち着いて来たようです。
相続の対象者は増加傾向
2017年に亡くなった「被相続人」の数は「134万人」で、昨年から3万人増えました。
相続税を支払う義務があった被相続人は「11万2千人」で、昨年から6千人増えています。
相続税の対象となった人の割合を示す「課税割合」は8.3％でした。昨年から0.2%増えています。
1人当りの相続財産は1億4千万円
被相続人1人あたりの相続税の対象となった財産は「1億3,952万円」で、ほぼ横ばいです。
被相続人1人あたりの相続税額は「1,807万円」で、微増でした。
相続税の対象となる人は増え続けていますが、1人当りの相続財産や金額には大きな変化はありません。
相続財産は「土地」と「現金/預貯金」
相続財産を金額ベースで見ると、「土地」と「現金/預貯金」が多くを占めています。
ここ10年ほどの傾向を見ると、「土地」の割合が減り、「現金/預貯金」の割合が増えてきています。
これは、「土地」の相続税額が6兆円前後で横ばいなのに対して、「現金/預貯金」は2兆円台から5兆円台へと倍以上に増えているためです。
東京では相続税の対象者が多く、金額も大きい
東京都に限定すると、相続税の対象となった人の割合は「13.2％」でした。
昨年から0.4%増えています。
また、1人当たりの税額も「2,490万円」で、全国よりも700万円ほど高くなっています。
東京都は、所得や土地の評価額が高いことから、相続税の対象となる人が多く、税額も高くなる傾向が分かります。
都内では、普通の一戸建て住宅を相続しただけで、相続税の対象となる可能性があります。
不動産を相続する場合は、税務署の窓口や税理士などに相談して、申告が必要かどうかを確認しておきましょう。