泉佐野市がふるさと納税のAmazonギフト券20%還元を再開

泉佐野市がキャンペーンを再開

大阪府泉佐野市は、ふるさと納税を申し込んだ人全員にAmazonギフト券をプレゼントする「『100億円還元』閉店キャンペーン！」を、4月2日に再開しました。

泉佐野市は、閉店キャンペーンを3月末で終了していました。

再開にあたって、泉佐野市では、ふるさと納税特設サイト「さのちょく」にて、次のようにコメントしています。

　キャンペーン最終日の3月31日に寄附が集中したことで、結果的に寄附したくてもできなかった方から多数のご要望がございました。

　そのご要望に応えるため、当面の間、Amazonギフト券20%還元対象のお礼品のみ4月2日10時頃より再開しております。

総務大臣にも質問が飛ぶ

泉佐野市のキャンペーン再開を受けて、4月2日の石田総務大臣の記者会見にて、つぎのようなやりとりがありました。

問：よろしくお願いします。ふるさと納税についてお伺いします。大阪府泉佐野市が、ネット通販大手、アマゾンのギフト券を再びふるさと納税の返礼品に加えるという一部報道があります。5月末までの期間限定ということなんですけれども、先日、総務省で新基準が公表された直後のこの動き、大臣、どのように思われますか。また、今後どのように対応されていくおつもりでしょうか。

答：今お話のあった点について、私は承知をいたしておりません。ですから、なかなかコメントはしづらいところであります。もう少し事実関係を見極めた上で、コメントさせていただきたいと思います。

6月以降は、総務大臣の指定が必要に

記者の質問にある「地方税法等の一部改正」は、2019年3月27日に成立したものです。

主な改正点は、次の2点です。

• 地方自治体に対して、「返礼品の返礼割合を3割以下とする」「返礼品を地場産品とする」の2点を義務付けた。
• 基準に適合した地方自治体をふるさと納税の対象とするかどうかは、総務大臣が指定する。

改正された法律が施行されるのは2019年6月1日です。

つまり、質問した記者は、ふるさと納税への法律的な制限がかかるのが6月1日だと確定したので、泉佐野市はキャンペーンを再開したのでないかと、聞いたのでしょう。

いずれにしても、キャンペーンの再開が、総務省の心証を害したことは、総務大臣の回答の様子からもうかがえます。

このままキャンペーンが続いた場合、6月1日以降に、総務大臣が泉佐野市をふるさと納税の対象として指定するかどうかが注目されます。