軽減税率の対象にしてほしいと期待されているのは「日用品」と「医薬品」

[2019/9/13 00:00]

消費税増税に関するアンケート

日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(日本FP協会)が、「消費増税と家計の見直しに関する意識調査」の結果を公開しています。

2019年7月に行なわれたインターネット調査には、全国の20代~60代の男女1,200人が回答しています。

この記事では、今回から導入される「軽減税率」について紹介します。

「新聞」や「出前」は軽減税率の対象と思われていない

今回の消費税増税では、一部の商品は税率が8%に据え置かれます。

これを「軽減税率」と言います。

軽減税率の目的は「所得の低い人への配慮」とされています。生活必需品の税率を下げることで、消費税の負担を感じやすい低所得者層に配慮しているのです。

そして、次の5つの品目が軽減税率の対象となっています。

  • 食品
  • 飲食店でのテイクアウト
  • 出前や宅配の食事
  • 酒類を除く飲料
  • 定期購読の新聞

今回のアンケートで、「軽減税率の対象となる」と正しく認識されていた割合が一番高いのは「食品」でした。

また、「飲食店でのテイクアウト」「酒類を除く飲料」についても、半分程度の人は軽減税率の対象と認識しています。

しかし、「定期購読の新聞」「出前や宅配の食事」が軽減税率の対象であることを知っている人は多くありません。

「新聞」は生活の必需品と感じている人が少ないからでしょう。

また、「出前や宅配の食事」は、軽減税率の対象外である「ケータリング、出張料理」との違いがわかりにくいので、対象外と思う人が多いのでしょう。

軽減税率の規定では、「宅配ピザ」や「そばの出前」などの「出前や宅配の食事」は、顧客の指定した場所まで飲食料品を届けるだけなので、軽減税率の対象となるのです。

このあたりは、実際に軽減税率の運用が始まっても、混乱を招きそうです。

出典:日本FP協会

「日用品」は軽減税率の対象と間違われやすい

逆に、軽減税率の対象となっていないにもかかわらず、対象であると誤って認識されている商品もありました。

誤って認識されていた人が一番多いのは「日用品」です。

以下、「飲食店での食事」や「医薬品」が続きます。

出典:日本FP協会

軽減税率の対象にしてほしいのは「日用品」と「医薬品」

最後に、「軽減税率の対象にしてほしいと思う商品」を聞いています。

多いのは、「食品」と「酒類を除く飲料」でした。

この2つはすでに軽減税率の対象ですが、それを肯定する回答となっています。

軽減税率の対象にしてほしいという希望が多いのは、「日用品」「医薬品」「飲食店での食事」などでした。

日用品や医薬品など、ふだんの生活と密接に関わる商品こそ、軽減税率の対象となることが望まれているのです。

出典:日本FP協会
[シニアガイド編集部]
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