東京、京都、沖縄も12日から「まん延防止等重点措置」。大型連休も自粛が決定
東京都などを「まん延防止等重点措置等」に追加
政府は、新型コロナウイルス感染症の「まん延防止等重点措置」の対象に、3つの都府県を追加します。
これは、4月5日から「まん延防止等重点措置等」が行なわれている、大阪府、兵庫県、宮城県に続くものです。
対象となるのは、「東京都」「京都府」「沖縄県」の3都府県です。
「まん延防止等重点措置」の期間は、京都府と沖縄県は、大阪府などと同じ、4月12日～5月5日です。
東京都のみ4月12日～5月11日と一週間長くなります。
いずれにしても、5月の大型連休は「まん延防止等重点措置」が続くことになります。
東京都は、新規の感染者数が増え続けており、増加率も下がらないことから、今回の措置となりました。
「緊急事態宣言」を避けるための措置
「まん延防止等重点措置」は、新型コロナウイルスの流行が「緊急事態宣言」に陥らないように、一つ手前の段階で抑えることを目的としています。
政府の4段階の「ステージ」でいうと、 「緊急事態宣言」は、政府が決めた基準の「ステージ4」を対象にして、「ステージ3」以下に戻すことを目的とします。
「まん延防止等重点措置」は、「ステージ3」を対象にして、「ステージ2」以下に戻すことが目的です。
大雑把にいえば、先日まで行なわれていた「緊急事態宣言」の制限が、少しだけゆるくなると考えれば良いでしょう。
飲食店の営業時間短縮が中心
「まん延防止等重点措置」によって、どんな対策が取られるのでしょうか。
政府の資料によれば、法令によって規定されているのは、次の3つです。
- 飲食店に対する20時までの時短要請等
- 客に対するマスク着用等の感染防止措置の周知、それを行なわない客の入場禁止
- 時短要請がされている時間帯に飲食店にみだりに出入りしないことを、県民に要請
また、飲食店に対しては、次の4点を含むガイドラインを守るように働きかけます。
- アクリル板などによる間仕切りの設置
- 手指消毒の徹底
- 食事中以外のマスク着用の推奨
- 換気の徹底
また、飲食店の場合は、都内全域でカラオケ設備の利用自粛が要請されます。
つまり、カラオケボックスなど、カラオケが主業務の場合は、カラオケを利用できますが、カウンターの脇にちょっと置いてあるスナックなどではカラオケができなくなります。
東京都は23区と一部の市が「重点措置区域」
「まん延防止等重点措置」の特徴は、指定された全域が対象となるのではなく、「重点措置」を行なう地域を指定できることです。
東京都の場合、重点措置の対象となる「重点措置区域」は次の地域になります。
- 23区(区部)
- 八王子市
- 立川市
- 武蔵野市
- 府中市
- 調布市
- 町田市
「重点措置区域」では、飲食店などの営業時間は、「5時～20時」に制限されます。
さらに、酒類の販売が「11時～19時」に限定されます。
なお、重点措置区域を外れた場合でも、営業時間の短縮要請がなくなるわけではありません。
こちらは、営業時間は「5時～21時」、酒類の販売は「11時～20時」に制限されます。
ほかにも、不要不急の移動の自粛などが要請されます。
なお、「重点措置区域」は、京都府では京都市、沖縄県は本島の9つの市が指定されます。
大型連休の旅行も自粛が要請される
東京都の場合、3月21日に緊急事態宣言が解除されてから、1カ月も経たないうちに「まん延防止等重点措置」に指定されてしまいました。
大型連休も「まん延防止等重点措置」の期間なので、県境を越えた移動は自粛が要請されていますから国内旅行も制限されます。
しかし、夜間の繁華街には人が戻りつつあり、将来的に予測される感染者数も増えてきています。
もう一度、気を引き締めて、「まん延防止等重点措置」で要請される感染予防対策を行ないましょう。
