緊急事態宣言で「酒やカラオケの提供を禁止」「大型店舗の休業」などの強い措置
「緊急事態宣言」が4都府県に発令
東京、大阪、京都、兵庫の4都府県では、今日(4月25日)から「緊急事態宣言」が発令されます。
それを前に、各県の「緊急事態措置」と呼ばれる拡大防止策が公開されました。
「緊急事態宣言」では、都道府県単位で、「休業」を含む強い措置が可能となっています。
今回も、「飲食店での酒の提供やカラオケ設備の利用禁止」「大規模店舗など集客施設の休業」などの措置が盛り込まれました。
過去2回の緊急事態宣言で言うと、最初の緊急事態宣言に近い踏み込んだ内容となっています。
この記事では、一般の生活に影響が大きい順に、緊急事態措置の内容を紹介します。
飲食店では、酒とカラオケを禁止
飲食店関係で大きいのは「酒とカラオケの利用が禁止」されることです。
つまり、お酒を出していたり、カラオケ設備を提供している店には「休業」が要請されます。
酒とカラオケを提供していない飲食店でも、営業時間は5時～20時に制限されます。
なお、「まん延防止等重点措置」の期間には、「路上飲み」や「路上飲酒」と呼ばれる公園などでの集団飲酒が見られました。
今回は、このような行動に対しても、巡回を増やしたり、警察と協力するなどの対策が取られます。
大型店舗や映画館に「休業」を要請
人が集まることを防ぐために、床面積が千平方mを超える大型の店舗や、映画館、公園などに休業要請が行なわれます。
これには、上野動物園など、公営の施設も含まれます。
また、スポーツや音楽などの大型イベントについては、無観客での開催が要請されます。
なお、大型店舗については、食料品や医薬品などの生活必需品の売り場は対象外です。日常の買い物はできますので、店舗のホームページで確認してください。
出勤を7割削減
仕事関係では、企業に対して「出勤者の7割削減」を目指した在宅勤務(テレワーク)の推進が要請されます。
テレワークを導入することで、人の移動を少なくするのが目的です。
また、大型連休中は休暇とするように、従業員への呼びかけが求められます。
休校の要請はなし。
1回目の緊急事態宣言では、学校の休校が行なわれました。
今回は、休校は行なわれず、クラブ活動の抑止に留まっています。
短期間で流行を止めるのが目的
3回目の緊急事態宣言は、大型連休を含む17日間で、期間が短い代わりに、1回目の緊急事態宣言と同様に踏み込んだ措置が取られます。
大型連休中の人の移動を抑え、お酒やカラオケを禁止することで、感染を少なくしようという意図が強く感じられます。
大型連休に人が集まると予想されていた公園や文化施設、大型店舗、イベントなどは、休止や中止が予想されます。
緊急事態宣言中に利用を考えていた場合は、必ずホームページやSNSの公式アカウントで確認してください。