東京、大阪、京都、兵庫に、3度目の「緊急事態宣言」。5月11日まで

[2021/4/24 00:00]
赤が「緊急事態宣言」、黄が「まん延防止等重点措置」の対象

3度目の宣言は4都府県

政府は、新型コロナウイルスの感染を防ぐために、3度目の「緊急事態宣言」を出すことを決めました。

対象となるのは、「東京都」「大阪府」「京都府」「兵庫県」の4都府県です。

今回の「緊急事態宣言」の期間は、4月25日から5月11日までの17日間です。

「緊急事態宣言」は、政府の指標で「ステージ4」の段階にある県を対象にした制度で、感染予防のために商業施設の休業など強い措置が取れます。

東京都などは、すでに「まん延防止等重点措置」の対象となっていますが、「緊急事態宣言」が出ることで、「大型店舗の休業要請」や「酒類を販売する店舗の休業要請」など、思い切った措置が取られるでしょう。

東京も「ステージ4」に踏み込んでいる

東京都などは、「緊急事態宣言」が必要な状況なのでしょうか。

4月21日時点の東京都の状況を、政府のステージ判断に当てはめてみると、すでに「ステージ4」の段階に入っている指標があります。

それ以外の指標も、「ステージ3」の段階にありながら、悪化が止まっていません。

このような状況では、「緊急事態宣言」が発令されても仕方がないでしょう。

大阪府、京都府、兵庫県なども、同様か、さらに悪い状況であり、かなり強い対策が打ち出されるでしょう。

出典:東京都

愛媛も「まん防」の対象に

「緊急事態宣言」の一つ手前の段階である「まん延防止等重点措置」についても、変更があります。

まず、「愛媛県」が「まん延防止等重点措置」の対象となりました。

四国の県が対象となるのは、これが初めてです。

これで、「まん延防止等重点措置」の対象となる県は、「宮城県」「埼玉県」「千葉県」「神奈川県」「愛知県」「沖縄県」「愛媛県」の7つになります。

また、「沖縄県」と「宮城県」は、「まん延防止等重点措置」の期限を5月5日としていましたが、5月11日に延長されました。

他の県と期限を統一することで、「5月11日までは対策期間」という統一した呼びかけを行なうものと思われます。

[シニアガイド編集部]