「後期高齢者医療制度」の窓口負担率が10月から変更。一部の人が「2割負担」に

[2022/9/13 00:00]
出典:東京都

自己負担分が3通りに変更

2022年10月から、75歳以上の人を対象にした「後期高齢者医療制度」の窓口負担率が変わります。

具体的には、一定以上の所得がある人を対象に、病院の会計で払う医療費の割合が「1割」から「2割」に上がります。

これまで、後期高齢者医療制度の窓口負担率は、「1割」と「3割」の2つでしたが、これからは「1割」「2割」「3割」の3つに分かれます。

出典:厚労省

窓口負担率は「保険証」に書いてある

東京都などでは、制度の変更に伴って「保険証」も変わります。

自分の窓口負担率は、保険証の「一部負担金の割合」という項目に書かれています。

10月から使用できる新しい保険証が届いたら、すぐに確認してください。

「窓口負担率」は年収で決まる

窓口負担率が「2割」になる人の条件は、次の通りです。

  • 課税所得が28万円以上かつ、「年金収入+その他の合計所得金額」が単身世帯の場合200万円以上、複数世帯の場合は合計320万円以上

言葉だけでは分かりにくいので、下の図を参照してください。

ちなみに、「3割」になる人の条件は「現役並み所得者」と呼ばれ、次のような条件です。

  • 同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が145万円以上の方がいる場合
出典:厚労省

通院の場合は差額を少なくする措置がある

新しい制度で、急に負担が増えすぎないように、配慮措置が用意されます。

具体的には、2025年9月末までの外来による医療費に対して、負担の増加を「3,000円」以内に収めます。

例えば、窓口負担率「1割」と「2割」で、差額が5,000円出たとします。

この差額を「3,000円」に抑えるために、「2,000円」が、後ほど払い戻されます。

なお、この配慮措置の対象となるのは「外来(通院)」の場合のみです。

「入院」では、払い戻しはありません。

出典:厚労省

自分の収入を把握して、調整できないか検討を

後期高齢者医療制度は、75歳以上の人口が増えているため、制度を維持することが難しくなっています。

今回の自己負担分の増加も、少しでも医療費を抑えるための手段です。

しかし、該当した人にとっては、いきなり病院で払う金額が2倍になるのですから、負担は小さくありません。

対策としては、自分と家族の年収をチェックし、何が理由で、自分の窓口負担率が「2割」になっているのか、確認してください。

窓口負担率は、自分や家族の収入で決まります。

例えば、75歳以上の家族が2人いれば、年金とその他の合計収入を「320万円未満」に抑えれば、翌年から負担率が下がります。

働き方を変えて、年金以外の収入を抑えるなどの工夫の余地がないか、検討してください。

[シニアガイド編集部]
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