「後期高齢者医療制度」の窓口負担率が10月から変更。一部の人が「2割負担」に
自己負担分が3通りに変更
2022年10月から、75歳以上の人を対象にした「後期高齢者医療制度」の窓口負担率が変わります。
具体的には、一定以上の所得がある人を対象に、病院の会計で払う医療費の割合が「1割」から「2割」に上がります。
これまで、後期高齢者医療制度の窓口負担率は、「1割」と「3割」の2つでしたが、これからは「1割」「2割」「3割」の3つに分かれます。
窓口負担率は「保険証」に書いてある
東京都などでは、制度の変更に伴って「保険証」も変わります。
自分の窓口負担率は、保険証の「一部負担金の割合」という項目に書かれています。
10月から使用できる新しい保険証が届いたら、すぐに確認してください。
「窓口負担率」は年収で決まる
窓口負担率が「2割」になる人の条件は、次の通りです。
- 課税所得が28万円以上かつ、「年金収入+その他の合計所得金額」が単身世帯の場合200万円以上、複数世帯の場合は合計320万円以上
言葉だけでは分かりにくいので、下の図を参照してください。
ちなみに、「3割」になる人の条件は「現役並み所得者」と呼ばれ、次のような条件です。
- 同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が145万円以上の方がいる場合
通院の場合は差額を少なくする措置がある
新しい制度で、急に負担が増えすぎないように、配慮措置が用意されます。
具体的には、2025年9月末までの外来による医療費に対して、負担の増加を「3,000円」以内に収めます。
例えば、窓口負担率「1割」と「2割」で、差額が5,000円出たとします。
この差額を「3,000円」に抑えるために、「2,000円」が、後ほど払い戻されます。
なお、この配慮措置の対象となるのは「外来(通院)」の場合のみです。
「入院」では、払い戻しはありません。
自分の収入を把握して、調整できないか検討を
後期高齢者医療制度は、75歳以上の人口が増えているため、制度を維持することが難しくなっています。
今回の自己負担分の増加も、少しでも医療費を抑えるための手段です。
しかし、該当した人にとっては、いきなり病院で払う金額が2倍になるのですから、負担は小さくありません。
対策としては、自分と家族の年収をチェックし、何が理由で、自分の窓口負担率が「2割」になっているのか、確認してください。
窓口負担率は、自分や家族の収入で決まります。
例えば、75歳以上の家族が2人いれば、年金とその他の合計収入を「320万円未満」に抑えれば、翌年から負担率が下がります。
働き方を変えて、年金以外の収入を抑えるなどの工夫の余地がないか、検討してください。