新型コロナでパチンコ店の4分の1が消滅。残った店も半分以上は赤字
[2023/6/25 00:00]
パチンコ店の4分の1が消滅
調査会社の帝国データバンクがパチンコ店の調査結果を公開しています。
2022年の時点で、パチンコ店を経営している会社は「1,508社」でした。
これは新型コロナ前の2019年の「2,000社」から25％も減っています。
つまり、新型コロナの3年間で、パチンコ店の4分の1が消滅したことになります。
総売上高も2019年の「16兆5,431億円」から、2022年は「11兆3,660億円」に減少しました。
売上高は3年間で31％も減っています。
それだけ、新型コロナによるパチンコ離れ、自治体による休業要請などが大きく影響したのです。
黒字の会社は半分以下
パチンコ店の経営状況を見てみましょう。
新型コロナ前の2019年には、75％が黒字でした。
パチンコ店の4分の3が黒字で、赤字の会社は4分の1しかなかったのです。
しかし、2022年になると、黒字の会社は47.8%しかありません。
いまでは、半分以上の会社が赤字経営となのです。
パチンコ台のメーカーも廃業
パチンコ店の苦しい状況は、パチンコ台のメーカーにも影響しています。
2022年には、「高尾」(名古屋市)が民事再生手続きによる倒産に至り、再建をめざしています。
また、2023年3月には、「西陣」(東京都)が事業を終了し、廃業を選びました。
新型コロナの法的取り扱いが変わったことで客足が戻り、経営状況が改善されるかどうか、今年から来年にかけてが重要な節目となるでしょう。