インフルエンザの流行が拡大し、すでに7都県で「注意報レベル」。高齢者にはワクチン接種を支援

インフルエンザが異例の時期に流行

厚労省によれば、9月中旬からインフルエンザの流行が拡大し、9月11日から17日の1週間に、新たな感染者が「3万4,665人」も発生したことが分かりました。

保育所から高校までの教育施設における休校や学級閉鎖も「1,625件」に達しています。

一般的には、季節性インフルエンザの流行は冬ですが、今年は異例の時期に流行が拡大しています。

7つの都県で「注意報レベル」に

インフルエンザは、1つの医療機関当たりの感染者数が10人を超えると「注意報レベル」とされます。

全国では1医療機関当たりの人数は「7.03人」なので、まだ「注意報レベル」ではありません。

しかし、都道府県別にみると、すでに7つの都県で「注意報レベル」に達しています。

特に沖縄県では、医療機関当たりの感染者数が20人を超えており、流行が激しくなっています。

流行が「注意報レベル」の都県

• 沖縄県　20.85人
• 千葉県　14.54人
• 愛媛県　12.07人
• 佐賀県　11.95人
• 東京都　11.37人
• 埼玉県　11.07人
• 徳島県　10.35人

また、東京都では、島部を除くすべての保健所でインフルエンザ患者が発生しており、どこに住んでいても感染への警戒が必要です。

出典：東京都

高齢者にはワクチン接種の支援がある

インフルエンザは、高齢者が感染すると重症化しやすいため、地方自治体の支援によってワクチンの接種が行なわれています。

東京都台東区を例にすると、次の条件に合う人が対象となります。

• 満65歳以上の人
• 接種日時点で満60歳以上65歳未満で、心臓、腎臓、呼吸器障害またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害で身体障害手帳1級の方

接種期間は、2023年10月1日から2024年1月31日で、接種回数は1回です。

対象となる人には、9月末ごろに予診票が郵送されます。

台東区の場合、接種時に自己負担額が「2,500円」かかります。

なお、予診票の郵送時期や自己負担額は、市区町村ごとに異なります。

自分が住んでいる市区町村のホームページで、必ず確認してください。