2050年以降は日本人口の10人に1人が要介護認定者
[2016/4/26 00:00]
広告代理店の読売広告社は、「シニア層研究 将来推計レポート」として、最新データに基づく独自の試算による将来推計を公開しています。
今回は、その中から介護と医療費についての推計の一部を紹介します。
なお、ニュースリリースでは各試算の計算方法の詳細も公開されています。
2050年以降は日本人口の10人に1人が要介護認定者
介護保険の要介護認定を受けている65歳以上の「要介護シニア」の人口は、2030年頃には900万人を突破します。
さらに、現在の30歳代がシニア層となる2050年以降は、日本人口の10人に1人が要介護認定者という時代が予想されます。
一方、介護を必要としない「アクティブシニア」の高齢者人口は、2020年から頭打ちとなり、2,800万人前後で安定します。
つまり、2020年以降の15年間に増えるシニアは、そのほとんどが「要介護シニア」となります。
2030年の65歳以上医療費は最大37兆円
65歳以上の医療費の推計では、次の3つのパターンがあります。
- (A)一人あたり医療費が現在のままで人口だけ増えた場合
- (B)医療費は増加するが、多少抑制できた場合
- (C)一人あたり医療費が毎年1～2％増加した場合
もっとも、医療費が増加する(C)のパターンでは、2030年に37兆円となります。
約25年後の2040年には、65歳以上の医療費は48兆円になり、国民医療費全体も70兆円に達することが予想されます。