5月29日に施行された「改正保険業法」で保険の買い方は、どう変わるのか
保険ショップの増加を受けた改正
2016年5月29日に「改正保険業法」が施行されました。
今回の改正では、保険を販売する際の基本ルールを定めており、近年増えている「保険ショップ」などの販売方法について規制が厳しくなっています。
ここでは、保険を買おうとする方が、これからは、どこに気をつければ良いのかということを中心に紹介しましょう。
商品の情報をきちんと提供する義務
改正保険業法によって、保険を販売する代理店に課せられる義務の1つが「情報提供義務」です。
これまでも、虚偽の説明などの「不適切な行為」は禁止されていましたが、これからは商品について、次のような情報の提供が義務付けられています。
- 顧客が保険商品の内容を理解するために必要な情報
(保険金の支払い条件、保険期間、保険金額等) - 顧客に対して注意喚起すべき情報
(告知義務の内容、責任開始期、契約の失効、セーフティネット等) - その他、保険契約者等に参考となるべき情報
(ロードサービス等の主要な付帯サービス、直接支払いサービス等)
また、保険ショップの利点である、複数の会社の保険商品から、顧客に合った商品を絞り込む際にも、次のような義務が課せられています。
- 形式的には商品の推奨理由を客観的に説明しているように装いながら、実質的には、例えば保険代理店の受け取る手数料水準の高い商品に誘導するために商品の絞込みや提示・推奨を行なうことのないよう留意する。
- 自らが勧める商品の優位性を示すために他の商品との比較を行なう場合には、他の商品についても正確な情報を顧客に示す。自らが勧める商品の優位性の根拠を説明するなど、顧客が保険契約の契約内容について、正確な判断を行なうのに必要な事項を示す必要がある。
つまり、複数の選択肢があるように見せかけながら、都合の良い情報だけを示して、自分にとって利益率が高い商品に誘導するような販売方法が禁止されました。
顧客の意向をきちんと聞く義務
もう1つの大きな義務が「意向把握義務」です。
例えば、次のような販売方法が義務付けられます。
- アンケート等により顧客の意向を事前に把握したうえで、当該意向に沿った個別プランを作成し、顧客の意向との関係性をわかりやすく説明する。
- その後、最終的な顧客の意向が確定した段階において、その意向と、保険会社又は保険募集人が当初把握した主な顧客の意向との比較を記載したうえで、両者が相違している場合には、その対応箇所や相違点及びその相違が生じた経緯について、わかりやすく説明する。
- また、契約締結前の段階において、顧客の最終的な意向と契約の申込みを行おうとする保険契約の内容が合致しているかどうかを「意向確認]する。
ごく、当たり前の手順のように感じますが、実は保険ショップでは、あらかじめ推奨商品などを決めておき、顧客の条件に関わらず、推奨商品を販売する例がありました。
そのため、顧客の意向をきちんと聞いているかということの確認が重視されるようになったのです。
面倒なことは専門家に任せたいのに...。
保険ショップを利用する顧客としては、「面倒な選択などをしたくないから、専門家に相談しているのに」という方も多いでしょう。
しかし、自分に合っていない商品を売りつけられてしまっては困ります。
また、もっと良い商品があるのに、売る側の都合で教えて貰えないのもバカバカしい話です。
多少面倒でも、「自分がどういう状況で、何に備えたいと思っているか」をきちんと説明し、複数の商品が提示された場合は、「どこが違うのか」を確認しましょう。
保険商品の比較は面倒ですが、「毎月いくら払って、どういう場合にいくら戻るか」というお金の話にすると、選びやすくなります。
保険は、生活の不安を補ってくれる商品だけに、つい大きな保障を求めて、高い買い物になりがちです。
「生活のお守り」ではなく、「買い物」の1つと考えて、損のない選択をするように心がけましょう。