東京都が開始した「空き家のワンストップ相談窓口」事業

[2016/12/9 00:00]

東京都は、2016年12月から「空き家のワンストップ相談窓口」事業を開始しました。

これは正式には「平成28年度東京都相続空家等の利活用円滑化モデル事業」と言います。

具体的には、東京都が選定したモデル事業者が、空き家について相談できる「空き家のワンストップ相談窓口」を設置します。東京都は、窓口での相談結果等の提供を受け、事例として都民に情報を提供します。

平成28年度については、次の3者がモデル事業者となりました。

それぞれの電話連絡先は、東京都の発表文書にも記載されています。

相談の対象は、原則として都内か都民

相談の対象には、次のような条件があります。

  • 相談者は、相続空家等の所有者又は相続予定者
  • 相続空家等の所在地が東京都内であるか、又は相談者本人が東京都民であることが原則
  • 相談者は、事例収集に協力し、情報を提供する

なお、「相続空家等」とは、相続に伴い空き家となった住宅・敷地、又は近い将来相続に伴い空き家となる可能性のある住宅・敷地とします。(対象：戸建住宅、長屋住宅、共同住宅、店舗等兼用住宅)

「空き家」の処分などの試算情報が貰える

では、この相談窓口では、どのような提案が貰えるのでしょう。

  • 相談者へ相続や売却、賃貸、管理の情報提供及び収支の試算(子育て支援施設や地域の集会所等の公的な利活用に関する情報を含む)
  • 弁護士等の専門家や不動産業者等の協力事業者と連携・協力した提案
  • 解決策提案後の相談者に対するフォローアップ

つまり、対象となっている物件を、どのように処理すべきか、試算を含めて提案してくれます。

相続で引き継いだ親の家などの「空き家」は、個人の思い入れなどもあって、対応が難しい問題です。しかし、「空き家対策特別措置法」の施行などによって、空き家をいつまでも放置しておくことは難しくなってきています。

このような相談窓口を利用して、第三者に相談することで、客観的な目で「空き家」を見る機会ができれば、解決へと一歩を踏み出すことができるでしょう。

モデル事業のイメージ　出典：東京都
[シニアガイド編集部]