地震保険の保険料が約5％値上がり。今後も2回の値上げを予定
36の都府県で保険料が値上げ
2017年1月1日から、地震保険の保険料が平均で5.1%値上げとなりました。
地震保険は、地震の危険度によって、都道府県単位で保険料が決まっています。
今回の改定では、36の都府県で保険料が値上がりしました。値上げ幅は最大14.7%です。
一方、11の道府県では等級が変わったため値下げとなりました。値下げ幅は最大15.3%でした。
損害区分が4段階に
同時に、損害の程度が「全損/半損/一部損」の3段階から、「全損/大半損/小半損/一部損」の4段階に変わりました。
これまでの「半損」では、地震保険金の50％が支払われていましたが、新しくできた「大半損」では60％、「小半損」では30％が支払われます。
建物と家財の被害の状況に応じて、支払われる金額が実態に即したものになりました。
また、自分の家屋が、保険料の割引対象であることを示す書類の条件が緩和されました。
値上げの理由
今回の値上げの理由は、政府の地震予測で首都圏直下地震の発生リスクなどが引き上げられたためです。
本来は、約19％の値上げが予定されていましたが、2014年にも値上げが行なわれたばかりなので、2017年/2019年/2021年の3回に分けて値上げされることになりました。
つまり、今回の値上げは3回予定されている値上げのうちの1回目ですから、これからも地震保険の保険料の値上げが続きます。
地震保険の現状と特徴
地震保険は、火災保険とセットで加入する保険で、一般の火災保険ではカバーされない震災による建物と家財の損害に備えるものです。
地震による被害は、民間で負担するには大きすぎるため、地震保険は日本政府が再保険を行ない、1つの地震に付き約11兆円までの支払いを保証しています。
このような理由から、保険料は各社で共通です。それだけ公共性の高い損害保険と言えるでしょう。
地震保険の加入数は、2016年9月末の時点で1,736万件です。この数字は日本の世帯の約3割にあたり、加入していない世帯の方が多い状態が続いています。
繰り返しになりますが、地震保険の保険料が値上がりしたのは、大きな地震が起きる可能性が高くなったからです。
自宅について、まだ未加入の方は、今回の値上げを機に改めて加入を検討しましょう。