「iDeCo(イデコ)」の加入者と加入希望者は合わせて「8.7%」
iDeCoをやりたい人は少数派
調査会社の日経リサーチが、確定拠出年金の利用意向について調査結果を公開しています。
一番大きなトピックは、「加入予定を含む加入者は調査時点では全体の8.7%にとどまる」ということでしょう。
資金運用に消極的なのが一因
この調査によれば、確定拠出年金に加入していない未加入者は、「資金運用に消極的」という特長があります。
「老後の資金をどの金融商品で運用したいか」という質問に対して、未加入者は「金融商品への預け入れは考えない」が37％あります。
加入者の13％と比べると、3倍近い差があります。
また、元本が保証されている「定期預金」についても、加入者は65％が挙げているのに対し、未加入者は49％に留まっています。
つまり、元本が減るのが怖いということよりも、資金運用をしたくないという気持ちが強いのではないかと想像されます。
iDeCoの普及はこれから
今回の調査は、日経リサーチが定期的に行なっている「金融総合定点調査『金融RADAR』」の一部です。
この調査の時期と対象は、2016年10月～11月に、首都圏40km圏内に居住する、20歳以上の男女がいる2,823世帯です。
調査は、確定拠出年金の制度改正や、iDeCoの普及のためのCMが始まる前の時期に行なわれたので、iDeCoへの加入意欲の低さは、多少割り引いて考える必要はあります。
しかし、確定拠出年金の普及が、まだまだこれからなのは間違いないでしょう。
とくに、資産運用に消極的な層に向けては、“税金が優遇される積立貯金として使える”という点も、強調するなど、何らかの対策が必要でしょう。
年金の手取りを増やすための積立制度
最後に、確定拠出年金について簡単におさらいしておきましょう。
確定拠出年金は、国の年金制度の1つです。
一言で言うと、自分で積み立てたお金を、自分で運用し、60歳以降に年金として受け取れる制度です。
国民年金や厚生年金とは、別に、それに上積みされる形になります。
確定拠出年金の一番の特長は、税金面で優遇されていることで、積み立てたお金の全額が所得税の控除対象となるほか、運用で利益がでても税金がかかりません。
また、確定拠出年金は、個人の積立ですから、国民年金などの制度が変わっても影響を受けません。
2017年1月からは、加入できる対象を拡大したり、「iDeCo(イデコ)」という愛称を付けるなどして政府が普及に努めています。