共感できる「ふるさと納税」の使い道は「復興支援」

ふるさと納税ポータルサイトでのアンケート

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」が、「ふるさと納税の寄付金使途」についてのアンケート結果を公開しています。

アンケート回答者は、「さとふる」を訪れた20歳以上の男女434人です。

一番共感できる使い道は「復興支援」

「自治体には、ふるさと納税の寄付金をどのように使ってほしいですか。共感できる・応援したくなるというような使い道を教えてください」と質問しています。

一番多い回答は「復興支援」でした。

2016年の熊本地震の際にも、天災などによる被害を受けた地域にふるさと納税するという動きがありましたが、被災地への支援としてふるさと納税を行なうという行動は定着しているようです。

二番目は「教育・子育て支援」、三番目は「地域活性化」でした。

出典：さとふる

共感できる使い道なら寄付しても良いという人が多い

「今後、ご自身が共感できる、応援したい寄付金の使い道があれば、ふるさと納税をしたいと思いますか」と質問しています。

一番多い回答は「すごくそう思う」で45％、二番目が「ややそう思う」で42％でした。

共感や応援があれば「ふるさと納税」をしたいという人が、9割近くを占めています。

出典：さとふる

定着しつつある「復興支援」への寄付

総務省が発表した「ふるさと納税に関する現況調査結果」によれば、災害被災地への寄付は増えています。

2016年度の例では、熊本地震で被災した「熊本県」へのふるさと納税は7億9千万円でした。これは、前年度の7.6倍にあたります。

熊本県内の市町村へのふるさと納税も72億5千万円で、前年度の6.8倍でした。

大火があった糸魚川市へのふるさと納税も、4億5千万円で、前年度の11.1倍に達しています。

ふるさと納税を利用した災害被災地への「復興支援」は、定着しつつあると言えるでしょう。