被災地に直接届く、「ふるさと納税」による災害支援
ふるさと納税総合サイトによるアンケート
ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」が、「災害支援に関する意識調査」の結果を公開しています。
2017年8月に行なわれたインターネットアンケートには、全国の男女1,111人が回答しています。
ふるさと納税を通じた寄付を知っている人は40％台
「ふるさと納税を介して災害支援のための寄附が出来ることを知っていますか」という質問に、「知らない」が、「知っている」を上回りました。
実際に寄付をした人は多くない
ふるさと納税で寄付できることを「知っている」と回答した人でも、「ふるさと納税を介して災害支援のための寄附をしたことがある」は12.6%に留まっています。
しかし、「したことはないが、今後してみたいと思う」が56.1%なので、今後増える可能性はあるでしょう。
これまでにした災害支援は「寄付」が多い
「ふるさと納税以外で、これまでどのような災害支援をしたことがありますか」という質問で、一番多い回答は「寄付など金銭の支援」でした。半数以上の人が、これを挙げています。
2番目が「したことがない」で、こちらも3割以上います。
支援のきっかけは「報道」と「地縁」
「災害支援をしたきっかけ」は、「テレビや新聞などの報道」と「関わりのある地域が被災したから」が多くなっています。
支援をしない理由は「使い道が明確ではないから」
「災害支援をこれまでしていない最も大きな理由」は、「募金が実際どのように使われるかが明確でないから」が3割を超えています。
使い道が明確ではない寄付に対して、不信感を抱いている様子がうかがえます。
また、「支援はしたいと思うが暇がないから」や「関心がないから」も2割を超えています。
被災地に直接届くのが最大のメリット
災害支援のための募金については、東日本大震災の際に日本赤十字社に寄せられた義援金が、自治体に送金されるまで1カ月以上かかり、批判を浴びたことがあります。
それに対して、ふるさと納税を利用した寄付は、「被災した自治体に直接届く」というメリットがあります。
災害支援のためのふるさと納税は、特産品などの返礼品がありません。あくまでも被災地に支援するための寄付という形になります。
ふるさとチョイスでも、災害支援については特設のページを設けており、そちらに掲載された分については手数料を取っていません。
自然災害で被災した地域に対して、応援をしたいときは、ふるさと納税による自治体への寄付という方法も検討しましょう。