「追加料金不要」が誇大と指摘。「イオンのお葬式」に措置命令

[2017/12/25 00:00]
措置命令を受けた新聞広告の例 出典:消費者庁

「イオンのお葬式」の新聞広告に問題

消費者庁は、「イオンのお葬式」を運営するイオンライフ株式会社に対して、景品表示法に基づく措置命令を行ないました。

措置命令は、不当表示により一般消費者に与えた誤認の排除、再発防止策の実施、今後同様の違反行為を行なわないことなどを命ずるものです。

イオンライフは、この措置命令を受けて、お詫びのニュースリリースを掲載しています。

追加料金の可能性があるのに「追加料金不要」との表示

措置命令の対象となったのは、2017年3月から5月に渡って、イオンライフが新聞紙上に掲載した広告です。

掲載された広告には、「火葬式 198,000円」などと価格が提示され、同時に「追加料金不要」と掲載されていました。

掲載された新聞広告の例 出典:消費者庁

消費者庁は、「追加料金不要」という表示について、『少なくとも、寝台車又は霊柩車の移動距離が50kmを超える場合などに追加料金が発生する』と指摘し、措置命令に至ったものです。

追加料金が必要となる場合の例 出典:消費者庁

イオンライフは、これを受け『弊社は措置命令を受けたことを真摯に受け止め、お客さま視点で、お客さまにとって判りやすい表示をすることに努めて参りますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。』としています。

[シニアガイド編集部]