2018年の景気の見通しは明るいが、「人手不足」が懸念材料
[2018/1/1 00:00]
1万社を超える企業による景気の見通し
企業情報調査会社の帝国データバンクが、「2018年の景気見通しに対する企業の意識調査」の結果を公開しています。
この調査は、2017年11月に、全国23,212社に調査票を送り、10,105社の有効回答を得ています。
景気は上向くと考える企業が増加
2018年の景気見通しについて、一番多いのは、現状維持にあたる「踊り場」で40.4%でした。
しかし、「回復」を見込む企業も増えており、20.3%でした。
「回復」と見る企業が20%を超えたのは2014年以来です。
「悪化」が12.3%、「わからない」が27.0%でした。
全体的には、景気の先行きについて、1年前より上向いていくと見通す企業が増えています。
「人手不足」が最大の懸念
2018年の景気への懸念材料で、真っ先に挙がったのが「人手不足」でした。
「人手不足」は、昨年は28.4%で3位でしたが、今年は47.9%で1位に上がりました。
そして、「原油・素材価格(上昇)」「消費税制」が続きました。
また、中東や北朝鮮問題を受けて「地政学リスク」を懸念材料に挙げる企業も増えています。
一方で、昨年1位だった「米国経済」は大幅に減少しました。
転職や再就職にはチャンスが続く
調査結果を見る限り、2018年の景気の見通しは、昨年よりも明るいようです。
しかし、「人手不足」は常態となっており、この問題が今後の景気に影響すると見ている企業が増えています。
一方で、転職や再就職を考えている人には、チャンスが広がる年と言えるでしょう。