運転免許証の返納制度を知っている人は9割、でも「運転経歴証明書」は5割
運転免許の返納に関する調査
内閣府が、「運転免許証の自主返納制度等に関する世論調査」の結果を公開しています。
この世論調査は、2017年11月に行なわれ、18歳以上の男女1,839人が回答しています。
90％以上の人が返納制度を知っている
運転免許証の自主返納制度については、93.2%の人が「知っている」と回答しています。
ほとんど人が免許証の自主返納という制度があることを知っています。
自主返納をするのは「身体能力の低下を感じたとき」
「自分が運転免許証を返納しようと思う理由」を聞いています。
一番多いのは「自分の身体能力の低下を感じたとき」でした。
二番目は「家族や友人、医者などから運転をやめるよう勧められたとき」でした。
身分証明書になる「運転経歴証明書」
免許証を返納した後で感じる不便の一つが、身分証明書が無くなることです。
返納した人が希望すれば、身分証明として使える「運転経歴証明書」が交付されます。
この「運転経歴証明書」という制度を知っていた人は「52.9%」で、半分ちょっとに留まっています。
「運転経歴証明書」を知るきっかけは「テレビ・ラジオ」が多いので、もっと告知が必要であることが分かります。
日常の足として公共交通機関が重要
免許証を返納した後で感じる、もう一つの不便が、日常の足が無くなることです。
「安心して運転免許証を返納できるために必要なこと」という質問でも、交通の問題が挙がっています。
一番多いのは、「電車やバスなどの公共交通機関の割引・無償化」でした。
二番目にも、「地域における電車、バス路線などの公共交通機関の整備」が挙がっています。
公共交通機関が日常の足として使えることが、免許証の返納に必要に重要であることが分かります。
不安を感じた時は「運転適性相談」が窓口
では、運転免許証の返納の必要を感じた時に、どこに相談すれば良いのでしょうか。
この調査では、「運転適性相談」を相談先として挙げています。
「運転適性相談」は、運転免許センター等に設置されている窓口です。
「運転適性相談」は、障害や一定の病気等にかかっている人やその家族などが、自動車などを運転するために必要な助言することを目的としています。
運転者本人だけでなく、その家族等からの相談も受け付けています。
「運転適性相談」を知っている人は、まだ25.5%に留まっていますが、相談先の一つとして覚えておきましょう。
