民泊の印象は「安い」「外国人向け」。利用経験がある人は4％台
民泊について千人にアンケート
調査会社のマクロミルが、「民泊に関する意識調査」の結果を公開しています。
2018年4月に行なわれたインターネットアンケートには、全国の20～69歳の男女1,000名が回答しています。
民泊したことがある人は4.3%
民泊を利用した経験がある人は、わずかに「4.3%」でした。
そのうち、Airbnb(エアビーアンドビー)のようなスマホのアプリやWebサイトを利用した人は2.3%です。
若い男性は民泊に抵抗が少ない
民泊を利用した経験がある人の割合を年齢別にみると、「20代男性」が一番多く16％ありました。
他には、「20代女性」「30代男性」「50代女性」などが、平均よりも高くなっています。
民泊を利用したい人は1割強
「民泊を利用したいと思っている」人は、回答者の1割強に留まりました。
「どちらともいえない」が約2割で、「利用したくない」が7割を占めます。
民泊はなじみが薄い存在なので、拒否反応を示す人が多いようです。
民泊の印象は「安い」「外国人向け」
拒否反応の理由を知るために「民泊についての印象」を聞いています。
一番多いのは「安い」でした。
しかし、二番目は「外国人向け」です。
つまり、自分が利用する対象とは考えていないようです。
三番目は「利用者のマナーが悪い」というネガティブなものでした。
利用経験がなく、実態が見えないだけに、悪いイメージを持っている人も少なくないようです。
6月の「民泊新法」で厳しくなる制限
2018年6月に、「民泊新法」が施行されます。
これによって、自宅を民泊として貸し出す場合、Airbnbでは、次のような届け出が必要となります。
- 届出住宅が借家である場合には、大家さんの承諾書(転貸承諾書)
- 届出住宅が分譲マンション(区分所有建物)ならば管理規約等
例えば、管理組合に民泊を禁止する意思があることを知りつつ、上記のような書面を作成して届出を行なった場合には、刑事罰の対象となる可能性があります。
また、届出住宅における民泊営業は、年間で180日以内に制限され、管理についても非常灯の設置や清掃が義務付けられます。
いずれも、民泊新法の施行以前に比べると、格段に条件が厳しくなります。
しかし、利用する側からすれば、最低限の安心感は得られるようになるので、一般の受け取り方も変わってくる可能性があります。