90%以上の会社が「継続雇用制度」を導入。定年後は、給与と身分が変わる
[2018/5/31 00:00]
人事関係者から見た高齢者雇用
人事向け総合情報サイト「人事のミカタ 」が、「高齢者雇用」についてのアンケート結果を公開しています。
アンケートは2018年3月にインターネットで行なわれ、企業の人事担当者241人が回答しています。
制度を導入している会社は7割
高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」を実施している企業は、「72％」でした。
「改正高年齢者雇用安定法」から5年経ちますが、まだ3割近い企業では実施されていない可能性があります。
ほとんどの会社が「継続雇用制度」を導入
導入されている制度は、「定年後の継続雇用制度の導入」が「93％」を占めています。
「定年の延長」や「定年制の廃止」は、ごく一部にしか導入されていません。
給与と雇用形態が変わる覚悟が必要
継続雇用制度を導入した企業の多くでは、「給与」と「雇用形態」が変更されています。
つまり、同じ仕事をしていても、収入は下がり、身分も正社員ではなくなる可能性が高いでしょう。
メリットは「経験の活用」、デメリットは「世代交代の停滞」
高齢者を雇用するメリットとしては「経験や知識の活用」が挙がっています。
一方、デメリットとしては「世代交代の停滞」が挙がっています。
法律と現実の板挟み
今後の方針については、「法定義務の範囲内で対応していく」という回答が多くなっています。
法定義務内で対応していくとしている、ある企業からは、「できれば62歳、長くても63歳くらいで引退していただき、世代交代していくほうがありがたい。しかし、法律なので仕方なく行なっている面がある。62歳くらいから、体調や精神面で第三者から見て、老化による能力の低下を感じさせる方が増える傾向にある。」という正直なコメントも寄せられています。
ほかにも、新規採用を始めとする求人が困難なので高齢者を活用したいが、体力面やモチベーションなどの精神面で問題も多いという趣旨のコメントが多いようです。
高齢者として働き続ける側も大変ですが、雇う側も悩みが多いことが分かります。