60代の生活資金は働いて稼ぎ、70代は年金と貯金

老後の生活資金に関する意識調査

調査会社のインテージリサーチが、「老後の生活資金に関する意識調査」の結果を公開しています。
2018年3月にインターネット経由で行なわれた調査には、全国の16歳から79歳の男女1万人が回答しています。

60代は働くことを想定

老後の生活資金の収入源について、質問しています。

60代では、「働いて稼いでいる収入」が47.5%で、「公的年金」の47.0%と、ほぼ並んでいます。

現在の現役世代の多くは、60代は働く時期として認識していることが分かります。

70代では、「公的年金」が67.7%と多く、二番目は「60歳までの貯金」でした。

70代になると、「働いて稼いでいる収入」を挙げる人は少なく、公的年金と貯金で暮らす想定の人が多いことが分かります。

出典：インテージリサーチ

資産運用はしていない人の方が多い

16～59歳の現役世代に限定して、「老後に備えて行なっている資産運用や投資の内容」についてに聞いています。

一番多いのは、「興味はあるが行っているものはない」で33.7％でした。

二番目は「興味がなく行っているものはない」で25.0％です。

つまり、60％近くの人は資産を運用していません。

60代は働き、70代は年金+貯金をイメージ

この調査では、「60代は働く年齢」というイメージが浸透していることが分かりました。

現在、年金の支給開始が65歳であり、正社員は65歳までの雇用が義務付けられていることから、60歳が定年であっても、65歳までは働くつもりの人が多いのでしょう。

一方、70代は「公的年金」と「貯金」で暮らすイメージを持っている人が多く、60代とは対照的です。

なお、老後に対する備えとしての資産運用や投資については、6割近くの人が行なっていません。

備えをしている場合でも「貯蓄性の個人年金保険」を挙げる人が多く、投資というよりも貯蓄に近いイメージの手段が好まれていることが分かります。