退職時の強引な引きとめ手口と、その対処方法

スムーズに退職できないことがある

転職が決まって、今の会社に退職を願い出ると、引き止めにあうことがあります。

特に「後任が不在の場合」や「進捗中のプロジェクトに関わっている」などの理由があると、引き止められる可能性が高いでしょう。

この記事では、転職サイト「ミドルの転職」のアンケート結果から、会社が使う引き止めの手口と、それに対する対処方法を紹介します。

「引き延ばし」や「説得」が常套手段

会社が使う引き止めとして、よく使われる手段は、下の3つです。

• 「後任が見つかるまでなど、時期の引き延ばし」
• 「年収アップが提示される」
• 「経営層や上司などからの期待や説得」

出典：エン・ジャパン

退職届を受け取らない悪質な会社も

それでも、辞める意志が強い場合は、次のような悪質な手口が使われることがあります。

• 「退職届を受け取らないなど手続きを進めない」
• 「退職時期を度々延長させられる」
• 「上司や上位役職者による恫喝」

中には「退職届を破棄され、内容証明を取った簡易書留で、再度退職届を郵送するも、受け取り拒否をされた。その後、労働監督署に相談し、やっと退職を承諾された」という悪質な例もありました。

出典：エン・ジャパン

悪質な引き止めは労基などに相談を

このような引き止めに対して、どのように対応すれば良いのでしょう。

アンケートに回答した転職コンサルタントは、次のような対処方法を勧めています。

• 人事に直接、退職届を持参する。
  
• どんなことを言われても、「次の企業が決まっており、サインを済ませているので応じられない」ときっぱりと伝える。
  
• 確固たる姿勢で粘り強く交渉を継続すること。しかし対応が悪質な場合は、労働局への相談なども辞さない姿勢を見せる。
  
• 退職届を意図的に受理しない場合、明らかに職業選択の自由を侵していると考えられるので、弁護士や社労士へ相談し、見解を人事部に書面で伝える。

特に悪質な引き止めに対しては、速やかに労働基準監督署(労基)などの公的機関に相談しましょう。

第三者の存在があると、会社側も無理な行動をとりにくくなります。