2019年の景気は「悪化」と予想する企業が倍増
2019年の景気の見通しを調査
2018年も終わりが近づいて来ました。
企業情報調査会社の帝国データバンクが「来年の景気動向についての企業意識調査」の結果を公開しています。
この調査は2018年11月に行なわれ、全国の9,746社が回答しています。
すでに悪化しつつある景気動向
まず、2018年現在の景気動向について聞いています。
調査結果では、回復が一段落した「踊り場局面」と見る企業が一番多く、半分を超えています。
そして、昨年に比べると「回復局面」とみる企業が減り、「悪化局面」と見る企業が増えています。
すでに、景気は回復状況から、悪化に向かっていると見る企業が多くなっています。
2019年の景気は暗いか
次に、来年2019年の景気の見通しを聞いています。
一番多いのは、現状と同じ「踊り場局面」ですが、少し減って半分を切っています。
一方、「悪化局面」が倍増し、「回復局面」が半減しています。
つまり、現状の景気動向以上に、来年の景気の見通しは暗いと見ている企業が多いようです。
景気悪化の原因は「消費税引き上げ」か
2019年の景気が悪化する恐れが多いと、企業が考えている原因は何でしょう。
2019年の懸念材料としては、「消費税制」が挙がっています。
来年10月1日に予定されている、消費税の引き上げが、景気悪化の原因として懸念されているのです。
「消費税制」を懸念している人は、55％に達しており、昨年の倍以上に増えています。
消費税以外では、「人手不足」「原油/素材価格の上昇」「中国経済」「米国経済」などが挙がっています。
景気の動向は、生活にも影響
調査結果を見ると、2019年の景気については、慎重な見方をする企業が多いことが分かります。
その原因となっているのは、消費税の引き上げです。
高齢者にとって、景気の悪化は、収入や仕事の減少につながりやすく、無関心ではいられません。
消費税引き上げの生活への影響も含めて、来年は今年以上に経済関係のニュースへの注意が必要になりそうです。