4割を超える人が、相続財産の内容を子供に明かしていない
【お知らせ】元の調査結果が修正されたため、2019年9月5日付で記事の一部を訂正いたしました
相続に関するアンケート調査
三菱UFJ信託銀行が、「遺言と相続に関する実態調査」の結果を公開しています。
この実態調査は、楽天インサイトに委託したインターネット調査です。
2018年11月から12月にかけて行なわれた調査には、全国の30歳～69歳の男女674人が回答しています。
子供と相談をしていない人が多い
「相続について子供と話をしたことがありますか」という質問では、「ない」と答えた人が6割でした。
「話をしない理由」は、「話をするほど、遺産を持っているわけではないので」が一番多く、4割以上の人が挙げています。
また、「子供が下心を持つと良くないので」「あまり子供と会うことがないので」も2割前後いました。
子供に相続財産を明かしている人は少ない
「子供に相続財産を、どれぐらい明らかにしているか」を聞いています。
一番多いのは、「まったく明らかにしていない」で、5割を超えています。
つまり、相続財産についての情報を、子供に与えている人は少ないのです。
「相続財産を明らかにしない理由」の上位3つは、次の回答でした。
- 子供が相続財産を当てにするのは好ましくない
- 相続財産の話をする時期ではないと思っている
- どの程度の遺産を子供に相続するか決めていない
相続額に差をつけようと思っている親は少ない
「複数の子供に対して、相続額に差をつけようと思いますか」と聞いています。
「差をつけようとは思わない」人が6割以上でした。
「わからない」が2割で、「差をつけようと思う」人は1割に留まっています。
多くの親は、自分の子供達に対して、相続額に差をつけようとは考えていません。
60代では相続にたいして切迫感が持てない
今回のアンケートは、インターネット上で行なわれたこともあって、回答者の年齢が60代までに留まっています。
そのために、相続に対して切迫した気持ちが持てないようで、子供と相談している人が多くありません。
現在の60代では、自分が死んで子供に財産を相続するということを、あまり想像していないのでしょう。
来年からは、「自筆証書遺言」について、財産目録などはパソコンが使えるようになります。
まずは、相続ではなく、身の回りの整理の一環と考えて、自分の手持ちの財産の一覧表を作ることから始めてはいかがでしょう。