収入が少ない年金生活者に、月5千円が支給される「年金生活者支援給付金」

[2019/3/12 00:00]

消費税引き上げと同時に始まる新制度

2019年10月1日に予定されている「消費税の10%値上げ」と同時に、「年金生活者支援給付金」という制度が始まります。

「年金生活者支援給付金」は、『年金を含めても所得が低く、経済的な援助を必要としている人』に支給される手当です。

今年だけの1回限りではなく、継続的に支給される制度となっています。

まだ、不明な部分もあるのですが、2019年3月の時点で分かっていることをお知らせします。

老齢基礎年金を受け取っている人が対象

「年金生活者支援給付金」は、年金生活者を中心に、かなり多くの人が対象となっています。

まず、高齢者を対象とした「老齢年金生活者支援給付金」の給付条件です。

  • 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
  • すべての収入の合計が、老齢基礎年金の満額である「約78万円」以下
  • 同一世帯の全員が住民税が非課税

低年金で、その他の収入も少なくないと満たせない、厳しい条件と言えるでしょう。

支給される給付金の金額は、今年度は「年間6万円」、つまり「月額5,000円」です。

ただし、一律に「5,000円」ではなく、年金保険料を納めた期間や、免除されていた期間によって増減があります。詳細については、もう少し、実施時期が近くなってから紹介します。

現在のところは、「老齢基礎年金の満額に届かない人を中心に、月5千円ぐらい上乗せされる制度」とおぼえておいてください。

「88万円以下」でも対象になる

高齢者に対しては、もう一つ、「補足的老齢年金生活者支援給付金」という長い名前の制度があります。

これは、収入の合計が「78万円」を超えるが、「88万円」以下である人を対象にしています。

この制度は、新制度による収入の逆転を抑えるためのものです。

たとえば、収入が「82万円」の人と、「77万円」の人がいたとします。

「82万円」の人は、「老齢年金生活者支援給付金」がもらえません。

しかし、「77万円」の人が6万円の「老齢年金生活者支援給付金」をもらうと、合わせて「83万円」になります。

新制度の対象になるかならないかで、収入が逆転してしまうのです。

そこで、収入が逆転しないように、82万円の人にも“補足的”な支給をしようという制度なのです。

支給金額は、収入が逆転しないように差額を埋めるだけなので、月に数千円です。

出典:厚労省

障害年金や遺族年金も対象

「障害基礎年金」や「遺族基礎年金」についても給付金が用意されます。

必要条件は2つだけです。

  • 障害基礎年金、または遺族基礎年金を受け取っている
  • 前年の所得が462万1千円以下である

給付金の月額は、障害等級1級が「6,250円」、障害等級2級と遺族が「5,000円」です。

8月から9月に確認の手紙が届く

「年金生活者支援給付金」は、どうすれば貰えるのでしょうか。

2019年4月1日の時点で、年金を受け取っている人は、日本年金機構が条件判定を行ないます。

そして、8月から9月にかけて、支給条件に合った人に、確認の手紙を送ります。

それを返送するだけで、手続きは終了です。支給開始は2019年12月からになります。

少なくとも今年の8月までは待っていれば大丈夫です。

2019年の4月2日以降に、新たに年金を受取る人は、年金の「裁定請求書」と一緒に、給付金の請求書を提出します。すると、年金の支給開始と同時に、支援給付金も振り込まれます。

給付金の請求書は、日本年金機構から「裁定請求書」と同時に送られてくるので忘れずに記入してください。

2019年7月には、「年金生活者支援給付金」の特設サイトが公開され、本格的な告知が始まります。

そのころには、各制度について、もう少し詳しい説明をお届けできるでしょう。

[シニアガイド編集部]