消費税増税と同時に始まる「キャッシュレス決済」によるポイント還元
キャッシュレス決済に伴うポイント還元が始まる
このところ「キャッシュレス決済」に関する事件や話題が増えています。
この時期に「キャッシュレス決済」が乱立しているのは、10月に予定されている消費税の増税に合わせて、政府によるポイント還元が予定されているからです。
このタイミングで、中小規模の事業者にキャッシュレス決済の端末を普及させる構想なので、参入するには最適の時期なのです。
この記事では、「キャッシュレス決済に伴うポイント還元」について、利用する側として知っておくべきことを、できるだけ簡単にまとめて紹介します。
期間限定でポイントを還元
まず、「キャッシュレス決済に伴うポイント還元」について、主な条件を箇条書きにしてみましょう。
- 対象期間：2019年10月より2020年6月
- 対象事業者：中小、小規模事業者(フランチャイズ含む)
- 決済手段：クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなど
- ポイント還元率：基本は5％、フランチャイズは2％
「中小、小規模事業者」の定義は、小売業やサービス業では、資本金が5千万円以下などです。個人商店や、支店が数店あるぐらいの規模と思えば良いでしょう。
つまり、「イオン」や「イトーヨカドー」などの大規模なスーパーマーケットなどは対象になりません。
「フランチャイズ」は、コンビニを例に考えるとわかりやすいでしょう。
私達は、コンビニを「セブン-イレブン」や「ローソン」というお店と認識していますが、実際にはフランチャイズチェーンの本部と契約して名称などを使用している会社が営業している場合がほとんどです。
つまり、そのコンビニを営んでいる会社は、資本金が5千万円以下の「中小、小規模事業者」である可能性があります。
一般的な店舗の場合、ポイント還元率は「5％」ですが、フランチャイズの場合は「2％」に下がります。
なお、キャッシュレス決済というと、QRコードが話題になりますが、一般的なクレジットカードも対象です。
わざわざ、QRコード決済のアプリを入れなくても、レジでクレジットカード払いにするだけで対象となります。
自分のカードやよく使う店舗を確認しておこう
7月現在の時点で、確認しておくべきことは、次の2つです。
- 自分が使っている「キャッシュレス決済」の手段のうち、制度に該当しているものを確認する
- 自分がよく使う小売店や外食店のうち、制度に該当しているものを確認する
「キャッシュレス決済」については、一覧がPDFファイルで公開されています。
大手のクレジットカード会社などは入っていますが、念のため確認しておきましょう。
また、10月が近くなると、自分が加入しているクレジットカードなどのサイトをチェックすると、キャンペーンなどの表示があるでしょう。
残念ながら、自分がよく使う小売店などが制度に対応しているかどうかは、今の時点では一覧表はありません。
10月が近くなったら、このページの一番上にあるロゴマークが店頭などに掲示されますので、それを目安にしましょう。
また、「資本金が5千万円以下」という条件がありますので、その小売店やサービス業者のホームページの「会社概要」のページで資本金を調べれば、該当するかどうかは分かります。
店頭やレジ周りの変化に注目
「キャッシュレス決済に伴うポイント還元」は、期間限定であること、対象となるのが中小以下の小さいお店であることという2つの制約があります。
特に、自分がよく使う小売店や外食店が、ポイント還元に該当しているかどうかは運任せなので、どこまで気にするべきか難しいところです。
一方jで、小規模の店舗にキャッシュレス決済の端末が普及する機会にはなるので、クレジットカードなどが使いやすくなるメリットはあるでしょう。
10月が近くなったら、店頭でのロゴの掲示や、レジ周りの変化に気をつけてみましょう。