テレワークを導入している会社は「18％」、利用経験者は「12％」

テレワークについてのアンケート

人材紹介サービスのワークポートが、「テレワークについてのアンケート結果」を公開しています。

2019年8月に行なわれたインターネット調査には、413人が回答しています。

「テレワーク」とは、パソコンやインターネットなどの情報通信技術を利用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方です。

自宅から在宅勤務をする以外にも、出先のカフェや出張中のホテル、自宅に近いサテライトオフィスなどを利用する場合もあります。

テレワークを導入している会社は「18％」

今回のアンケートでは、勤め先の会社がテレワークを導入している人は「18%」しかいませんでした。

現状では、テレワークを導入していない会社が大半であることが分かります。

出典：ワークポート

導入されていても全員が使えるわけではない

アンケートによれば、テレワークを導入している会社でも、利用できる人や状況を限定している場合があります。

例えば、「全社員」がテレワークを利用できる会社は4割ほどに留まっています。残りの会社は特定の「一部社員」だけが対象です。

さらに、テレワークの利用に制限がある会社も少なくありません。

例えば、次のような例が報告されています。

• 「災害、インフルエンザなど出勤困難な状況のとき(40代男性・システムエンジニア)
• 妊婦やけがなどで通勤困難な事情がある人のみ(40代男性・その他)
• 1ヵ月に4回までテレワーク可能(20代女性・営業)
• 水曜日は奨励曜日となっている(40代女性・管理)

つまり、「いつでも認められている」わけではなく、特別な事情があるときの非常手段と考えている会社が多いのです。

テレワークが目指す「場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」からは程遠い状況と言えるでしょう。

テレワーク経験者は「12％」しかいない

このような事情があるため、過去にテレワークの経験がある回答者は「12%」に留まりました。

つまり、9割近くの人はテレワークを試したことさえありません。

出典：ワークポート

では、テレワーク経験者は、どんなメリットとデメリットを感じたのでしょうか。

導入するなら今がチャンス

テレワークには、メリットもデメリットもあり、職種による向き不向きもあります。

しかし、現状では、導入している会社自体が少なく、「テレワークを試してみたい」と思っても、その機会さえ与えられていません。

現在、政府では「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」開催時の交通混雑緩和を図ることなどを目的として、「テレワーク」の普及促進を目指しています。

各省庁からの支援策も用意されているので、職場への希望として「テレワークの実現」を働きかけるなら、東京オリンピックが開幕する2020年の7月までがチャンスです。