年々増える相続税の対象者。東京都では1割以上の割合

年々増え続ける相続税の対象者

国税庁が、2018年の相続税の申告状況を公開しています。

2018年に亡くなった方は約136万人で、そのうち相続税の課税対象となった人は11万6千人でした。

相続税が課せられた人の割合は「8.5%」で、前年よりも0.2%増えました。

2015年の相続税法改正の際に、課税対象となる金額が引き下げられたため、これまで相続税が掛からなかった人も課税対象となっています。

相続税が課せられた人の割合は、改正前は4％台でしたが、改正後は8％台と、ほぼ倍になりました。

出典：国税庁

相続財産は「土地」と「現金/預貯金」が中心

相続税の課税対象となった財産の総額は「16兆2,360億円」でした。

それに課せられた相続税の総額は「2兆1,087億円」です。

いずれも、前年に比べて4％ほど増えています。

相続された財産の内訳を見ると、「土地」と「現金/預貯金」が、それぞれ3分の1ずつを占めています。

相続について対策を考えるときは、「土地」と「現金/預貯金」を中心に考えると有効であることが分かります。

出典：国税庁のデータをもとに編集部が作成

課税対象となる割合が1割を超える東京都

最後に、東京国税局による、東京都の相続税の状況を見てみましょう。

東京都では、相続税が課せられる人の割合が高く、2018年は「13.8%」でした。

これは、全国平均よりも5％以上も高くなっています。

東京都で、遺産相続をすると、その1割以上の人が相続税の対象となっているのです。

出典：東京国税局

東京都は「土地」の価格が高く、23区内で土地付き一戸建て住宅を相続すると、相続税の課税対象となる可能性があります。

都内で住宅を相続する場合は、税理士などの専門家に相談して、相続税の課税対象かどうかを確認する必要があります。