新型コロナウイルス対策の「緊急事態宣言」を5月末まで延長
状況に応じて規制の変更が可能に
政府は、新型コロナウイルスの感染を防ぐための「緊急事態宣言」の期限を、現在の5月6日から、5月31日まで延長すると発表しました。
「緊急事態宣言」は、政府が宣言することによって、都道府県が強力な感染予防対策を行なうことを可能にするものです。
対象となる地域は「全国」で、これまでと変わりません。
また、重点的に感染防止の対象となっている「特定警戒都道府県」も、これまでと同じ13都道府県が指定されました。
具体的な県名は、次の通りです。
- 北海道、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県(都道府県コード順)
「特定警戒都道府県」においては、生活や健康の維持のために必要なもの以外の外出は、引き続き自粛を要請しています。
「接触機会の８割削減」という目標も変わりません。
しかし、「特定警戒都道府県」以外の地域については、その地域の実情に応じて、生活に対する規制を緩めることになりました。
「特定警戒都道府県」以外の県では、県外への移動や接待を伴う飲食店の利用などは自粛するよう求めていますが、そのほかの外出については自粛の対象としていません。
ただし、専門家委員会では、「新型コロナウイルスの出現に伴い、飛沫感染や接触感染、さらには近距離での会話への対策をこれまで以上に取り入れた生活様式を実践していく必要がある」としており、「新しい生活様式」として提案しています。
「特定警戒都道府県」以外の県においても、これを踏まえて、新型コロナウイルスの感染予防を行なうことが必要でしょう。
営業自粛などにも影響。都道府県単位で情報の収集を
「緊急事態宣言」の期間が伸びたことで、営業を自粛している店舗や施設などの営業自粛も延長される見込みです。
また、これまで以上に、都道府県による規制の差が大きくなることが見込まれます。
特に「特定警戒都道府県」以外の県では、生活が変わる可能性が高くなります。
数日中に反映されるであろう各都道府県のホームページなどをチェックして、具体的な規制の内容を確認してください。