新型コロナウイルス対策で「緊急事態宣言」を全国に拡大

7都府県から全国へ拡大

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が、全国へ拡大されることになりました。

「緊急事態宣言」は、政府が宣言することによって、都道府県が強力な感染予防対策を行なうことを可能にするものです。

緊急事態宣言は、現在7都府県に出されていますが、宣言から10日を経ても新型コロナウイルスの勢いが止まらないことから、全国へ拡大されることになりました。

これまで県独自に新型コロナウイルス対策を行なっていた地域も、今後は国と法律の後ろ盾のもとに、より強力な対策が行なえるようになります。

緊急事態宣言の期限は、7都府県と同じ2020年5月6日までとしています。

日常生活に必要なライフラインは確保されている

「緊急事態宣言」がされたからと言って、地域の閉鎖(ロックダウン)や、外出の禁止などは行なわれません。

電気、ガス、水道などの生活に必要なインフラも止まりません。

また、スーパーやコンビニなどの商業施設は基本的に営業しています。

「生活を維持するために必要な外出」はできますので、慌てる必要はありません。

ただし、外出を最小限に留めるのが基本ですから、まずはそれを心がけましょう。

とくに、4月末からの大型連休において、県境をまたぐような旅行や帰省などは行なわないようにしてください。

先行した東京都では「営業自粛」など強力な対策を断行

新たに「緊急事態宣言」の対象となった地域では、どんな対策が行なわれるのでしょうか。

この場合に参考になるのが、すでに緊急事態宣言が出されている地域のうち、対策が先行している東京都です。

東京都では、日常生活に関わる対策として、次の2つに重点を置いています。

• 個人への外出自粛の要請
• 施設やイベントの主催者に対して使用の制限や停止などを要請

特に、施設については、「基本的に休業を要請する施設」や「施設の種別や種類によって、休業を要請する施設」を定めて、営業の自粛を要請しています。

また、営業を自粛していない飲食店についても、営業時間を午後8時までに制限し、飲酒ができる時間は午後7時までとしています。

新たに「緊急事態宣言」の対象となった県のすべてが、このような強力な対策を採るとは限りません。

しかし、新型コロナウイルスの流行が明らかな地域では、同様の政策が行なわれても不思議ではありません。

具体的にどのような施設が対象となるのかは、こちらで公開されている東京都のルールが参考になるでしょう。

まず、自分の住んでいる都道府県のホームページを確認し、どのような対策が行なわれるのか、どのように生活すれば良いのかという指示を確認しましょう。