新型コロナの影響で、税金の猶予制度の利用が去年の20倍に増加

たった2カ月で450億円の申し込み

国税庁が、新型コロナの影響で、猶予(ゆうよ)された税金が450億円に上ると発表しました。

これは、今年4月に施行された「納税の猶予制度の特例」(特例猶予)をが適用された金額です。

この制度は、新型コロナウイルスの影響によって、売り上げが2割以上落ちた時に、1年間納税を待ってくれるものです。

前年の20倍の2万人以上が利用

4月と5月の間に、「特例猶予」を利用した人は「26,385件」でした。

適用された税金の金額は「450億5,800万円」になります。

特例猶予がなかった昨年に比べると、利用件数も適用された税金の金額も、ほぼ20倍になっています。

やはり今年は、所得税や消費税などの納入を猶予してもらい、少しでも現金を手元に残したいという人が、それだけ多いのでしょう。

資金繰りのために「給付」と「猶予」の活用を

新型コロナウイルスによる売り上げの減少は、広い業種に及んでいます。

それを救済するために「持続化給付金」などの給付金などの制度が用意されました。

また、支出を抑えるために、税金や国民健康保険料などの猶予制度もあります。

資金繰りに苦しんでいる方は、今からでも、これらの制度の利用を検討してください。