新型コロナウイルス対策に必要なガイドラインが見つかる「業種別ガイドライン」

[2020/9/13 00:00]

必要なガイドラインを探すための資料

新型コロナウイルスの流行を受けて、多くの業界団体から「ガイドライン」が公開されています。

これらのガイドラインは、政府の「新しい生活様式」などを受けて作成されたもので、その業種ごとの細かい指示が含まれています。

ただし、実際にガイドラインを探すときに困るのは、自分が属している業種では、どのようなガイドラインが公開されているかが分からないことです。

例えば、普通の会社が「オフィス」のレイアウト変更の参考にガイドラインを調べようと思っても、どんな団体のホームページを調べれば良いのか分かりません。

また、オフィス向けのガイドラインが見つかっても、それ以外に頼るべきガイドラインがあるかもしれないので、そのまま従って良いのか迷ってしまいます。

そういうときに便利なのが、内閣官房が公開している「業種別ガイドライン」という資料です。

23の分野のガイドラインをリンク

「業種別ガイドライン」の最新版は、2020年9月9日時点の情報が集められています。

公開されている形式はA4サイズのPDFファイルで、ページ数は35ページあります。

9月9日版では、23の分野に渡って、ガイドラインが掲載されています。

「業種別ガイドライン」の目次 出典:内閣官房

さきほど例に挙げた「オフィス」関連ならば、項目は「オフィス事務全般」になります。

これを見ると、経団連のガイドラインのほか、日本ビルヂング協会連合会からもガイドラインが出ていることが分かります。

PDFファイルからリンクも張られているので、対象のWebサイトに飛んで、ガイドラインを探しましょう。

日本ビルヂング協会連合会のガイドラインは、ビル事業用なので、一般の会社であれば、参考に目を通すぐらいで良いでしょう。

出典:内閣官房

大きい団体のガイドラインが中心

「業種別ガイドライン」は便利な資料ですが、欠点もあります。

ページを見るとわかるように、「担当省庁名」という名前で監督官庁が掲載されています。

つまり、監督官庁と密に連絡を取っているような、大きな団体が公開しているガイドラインしか掲載されていません。

もっと専門的な分野に向けて、組合や企業などが公開しているガイドラインは、対象となっていません。

それでも、例えば「劇場、映画館」関係であれば、6つのガイドラインが掲載されていますから、十分に参考になります。

出典:内閣官房

「業種別ガイドライン」は、基本を調べるための資料と割り切った上で、例えば「リアルイベント ガイドライン」のように、業界や業種の名前と“ガイドライン”というキーワードで検索して、さらに詳しい資料を探してみましょう。

なお、「業種別ガイドライン」はときどき更新されて、掲載されるURLが変わります。

見つからない時は、内閣官房の「新型コロナウイルス感染症対策」の「最新情報」のページで探してください。

[シニアガイド編集部]