経団連が「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を公開

新型コロナウイルスと共存するためのオフィス

8都道府県を除いて「緊急事態宣言」が解除され、オフィスでの業務についても再開の方向へ向かい始めました。

ちょうど、このタイミングで、経団連が「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を公開しています。

このガイドラインは、政府の対処方針や専門家会議の提言などを踏まえて、オフィスにおける感染予防をめざすものです。

ここでは、一般的なオフィスでの勤務に関するポイントを抜き出して紹介します。

テレワークなどで通勤頻度を減らす

従業員の通勤については、テレワークや週休3日制などを導入して、通勤する回数を減らすように呼びかけています。

マスクをした上で、2m間隔で座る

オフィスで勤務中の従業員は、マスクの着用が求められます。

マスクが用意できない従業員のために、会社がマスクを用意することも考えなければならないでしょう。

そして、「できる限り2mを目安に、一定の距離を保てるよう」に配置を変えることを勧めています。

オフィスの賃料が高い東京では、一人ひとりに幅の狭い机を導入したり、仕切りのない長い机を導入してみっちりと詰め込んで配置している例をよく見かけます。

このガイドラインを実現しようとすると、机を一つ飛ばしで利用したり、長い机を使う人数を減らすなどの工夫が必要でしょう。

また、人と人が対面する「受付」などは、アクリル板や透明ビニールカーテンなどで遮蔽することが求められています。

最近のスーパーやコンビニのレジで見かける光景をイメージすると良いでしょう。

共有の機材についても「頻繁に洗浄・消毒を行なう」とされています。

例えば、コピーとFAXの機能を備えた複合機などは、そばに洗浄剤を用意して、いつでも消毒できるようにする必要があるでしょう。

会議室の存在も再検討が必要

会議についても、お互いが近づきすぎないように工夫が必要です。

特に対面して人との距離は空ける必要があるので、会議室の机の再配置が必要でしょう。

また、椅子の個数を減らして、会議室の定員を減らすことも考える必要があるでしょう。

さらに、会議においても全員がマスクを着用することが求められています。

社外との接触については、従業員と同じルールに従ってもらうことが前提で、社外の人と会うこと自体の必要性についても問われています。

こうなると、オンラインで名刺交換をして、会議ソフトで面談というパターンが増えていくでしょう。

本当に会議室が必要なのかというところから検討すべきなのかもしれません。

オフィスも、これまで通りではいられない

ここで紹介したポイントは、ガイドラインのごく一部にすぎません。

実際に会社で実行する場合には、かならず、ガイドラインの原文を参照してください。

一つだけ明らかなのは、「オフィスも、これまで通りではいられない」ということです。

新型コロナウイルスの存在を前提とした上で、机の配置から始まって、従業員に対する教育、会社内の制度などを大きく変えていく必要があります。

すでに、一部の会社では、オフィスの必要性の検討まで踏み込んで、会社の方針を転換する例も出てきています。

最終的には、会社の目的が何であるのか、その成果を挙げるためには、どのように従業員に働いてもらうべきなのかという、会社自体の立ち位置まで含めた検討が必要になるでしょう。