2019年に結婚したカップルは「60万組」、離婚は「20万組」
結婚したカップルは「60万組」
厚労省の資料によれば、2019年の「婚姻件数」は「59万9,007組」でした。
つまり、1年に約60万組のカップルが婚姻届を出しています。
「婚姻件数」は、1972年の「109万件」をピークにして、減り続けています。
過去20年間に限って見ても、その傾向は変わらず、2割以上も減少しました。
離婚したカップルは「20万組」
一方、2019年の「離婚件数」は「20万8,496組」でした。
結婚するカップルの3分の1の割合で、離婚するカップルがいるのです。
「離婚件数」は20世紀の間は増え続けていましたが、2003年の「28万3,854組」をピークにして、その後は減っています。
「結婚」が減り続ける原因
過去20年分のデータを見ると、「婚姻件数」も「離婚件数」も減り続けています。
これは、日本の人口が減ったからでしょうか、それとも結婚しようと考える人の割合が減ったからでしょうか。
それを知るためには「婚姻率」という数字を見る必要があります。
これは、人口千人当たりの結婚した人の割合です。
2019年の婚姻率は「4.8」ですから、1,000人のうち4.8人が結婚したことになります。
過去20年分の「婚姻率」を見ると、2000年の「6.4」をピークにして、ずっと下がっています。
つまり、「婚姻件数」が減った原因は、結婚しようとする人の減少と見てよいでしょう。
「離婚」を希望する人も減り続けている
離婚についても事情は同じで、「離婚件数」と同じように「離婚率」は下がり続けています。
「離婚率」は、ピークだった2002年の「2.30」から、「1.69」まで減っています。
つまり、離婚が減っているのも、「離婚しようと思う人の割合が下がっている」からなのです。
都会ほど「婚姻率」が高い
最後に、「婚姻率」と「離婚率」の地域差を少しだけ見てみましょう。
「婚姻率」が高い地域は、人口が多い都会が中心です。
ただし、2位に入った沖縄県は、約145万人と人口が少ないのに「婚姻率」が高く、例外的な存在です。
- 東京都 6.4
- 沖縄県 5.6
- 愛知県 5.5
- 大阪府 5.4
- 神奈川県 5.1
- 福岡県 5.1
一方、「離婚率」が一番高いのも「沖縄県」でした。
沖縄県は「結婚しやすく、離婚しやすい県」なのです。
「離婚率」が高い県は、西日本に多く、東日本は少ないという特徴があります。
西日本と東日本では、離婚に対する考え方や、周囲の環境が異なるのかもしれません。
- 沖縄県 2.52
- 福岡県 1.94
- 宮崎県 1.92
- 北海道 1.89
- 大阪府 1.89
- 鹿児島県 1.82