大阪府、今日から酒販店の営業時間短縮を全区域に拡大。8割以上が自粛に協力
[2020/12/16 00:00]
12月29日まで21時までに制限
大阪府は、12月16日から12月29日まで、大阪市全域において、接待を伴う飲食店や、酒類の提供を行う飲食店に、休業や営業時間の短縮を要請します。
大阪府の「感染防止宣言ステッカー」を導入していない施設では「休業」が要請されます。
「感染防止宣言ステッカー」を導入している施設は、営業時間を「5時から21時」に短縮することを要請されます。
大阪府では、新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、休業と営業時間の短縮要請を大阪市内全域に拡大しました。
対象地域にしないと人出が減らない
また、大阪府は、12月1日から10日にかけて、営業時間短縮の要請について、実施状況を調査しました。
期間中の現地調査では、ステッカー登録店の8割以上が、営業時間の短縮に協力していました。
また、営業時間の短縮を要請していた地域にある「梅田駅」と「難波駅」の人出を調べると、昨年に比べて大きく減少しました。
減少の幅は、平日が4～5割、土日は5～6割に達しています。
一方、対象地域ではない「京橋駅」と「阿倍野橋駅」では、人出が減らず、減少の幅は、平日で1～3割、土日でも2～4割に留まっています。
つまり、営業時間短縮の対象地域に指定されないと、人出が減らないのです。
今回、対象地域が大阪市内全域に拡大されたのも、そうしないと人出が減らないという判断なのでしょう。
