新型コロナ対策で、2度目の「緊急事態宣言」。「一都三県」で1カ月間
[2021/1/8 00:00]
再び「緊急事態宣言」の発令に追い込まれる
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を止めるために、「緊急事態宣言」の発令を決めました。
「緊急事態宣言」の発令は、2020年4月に発令されて以来で、2回目となります。
このところ「第三波」の流行を受けて、都道府県単位で営業時間の短縮要請などの対策が行なわれてきましたが、新型コロナウイルスの勢いを止めることができませんでした。
再び、国による「緊急事態宣言」の発令に追い込まれてしまいました。
「一都三県」と「飲食の制限」に集中
今回の「緊急事態宣言」は、次の条件で行なわれます。
- 期間：2021年1月8日～2月7日の1カ月間
- 地域：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の「一都三県」
地域が「一都三県」に制限されているのは、この地域だけで、全国の新型コロナウイルス感染者の半分以上を占めているためです。
特に東京都は、1月7日に「2,447人」という桁外れの新規感染者が見つかっており、新型コロナウイルスの最大の流行地となっています。
そして、「緊急事態宣言」による主な制限は次の通りです。
- 飲食店の営業時間を20時までに短縮するよう要請
- 20時以降の不要不急の外出の自粛を要請
- テレワークにより、出勤の7割削減を目指す
- イベントの参加人数を5千人か、定員の50％以下に制限
- 小中学校、高校の休校は要請しない
前回の「緊急事態宣言」に比べ、営業の自粛を求めている職種が少なく、ほぼ飲食店に限られています。
また、学校の休校が要請されないのが大きな相違点です。
感染拡大を防ぐための手段を、夜間の「飲食」の場を作らないことに絞り込んでいることが分かります。
「緊急事態宣言」解除の条件
「緊急事態宣言」の解除は、政府の基準による「ステージ4」から回復することが条件となります。
しかし、東京都を例にしても、ほとんどの項目が「ステージ4」に該当しており、これが「ステージ3」以下にもどるのは難しい条件であることが分かります。
今回の「緊急事態宣言」は、予定されている1カ月間で、基準となっている要素を、ステージ4から下げられるかどうかが分かれ目となります。
