新型コロナの影響で、バイトやパートの4割が収入を減らしている

新型コロナのバイト、パートへの影響

人材サービス業のディップが、「新型コロナウイルスによる就業への影響調査」の結果を公開しています。

2021年1月から2月にかけて行なわれたインターネット調査には、15～69歳の男女のアルバイト・パート、もしくは無職で求職中の6,270人が回答しています。

半分近くがシフトや収入を減らしている

2020年の1年間に「収入が減った」人は、全体の4割に及びます。

そして、収入が減った人のほとんどが、現在も苦しい状況が続いています。

出典：ディップ

たった1カ月で8％の人が職を失っている

回答者のうち、2020年に「失業や離職の経験がある人」は「16.6%」もいました。

つまり、1割以上の人が、職を失った経験があるのです。

また、2021年でも、「失業や離職の経験がある人」が「8.5％」います。

アンケートは1月の末から始まっていますから、たった1カ月で1割近くの人が職を失いました。

現在の「緊急事態宣言」による自粛要請が、アルバイトの雇用に大きな影響を与えていることが分かります。

出典：ディップ

使える制度を利用して生活の立て直しを

今回の調査では、アルバイトやパートで働く人の1割近くが、今年に入ってから職を失った経験があることが分かりました。

失業や離職に至らなくても、4割近くの人が、収入の減少に見舞われています。

このように厳しい状況に対抗するために、新型コロナウイルスの影響で休業に追い込まれたときは、会社から失業手当が出なくても、個人で受け取れる「新型コロナ対応休業支援金」 という制度があります。

利用できる制度は積極的に利用して、少しでも早く、生活を立て直すことを目指しましょう。