70歳まで働ける!? 4月から改正高年齢者雇用安定法がやってくる
今度は、70歳まで働けるようになる
2021年4月に、高年齢者雇用安定法が改正されます。
今回の改正の目的は、「70歳までの就業機会確保」です。
つまり、現在、義務付けられている「65歳まで働ける制度」が、「70歳まで働ける制度」に変わります。
ただし、すぐに70歳まで働けるというわけではありません。いろいろと、注意が必要です。
この記事では、この改正のポイントと、それに対する企業の対応の状況を紹介します。
すぐに変わるわけではない
今回の改正で押さえておきたい最初のポイントは、「今回の改正ですぐに70歳までの雇用が保証されるわけではない」ということです。
これまでの「65歳までの雇用確保」は「義務」でしたが、新しい「70歳までの就業確保」は「努力義務」です。
つまり、それを実現しなければならない期限は決まっていません。
現時点では、その方向に向けて準備が進んでいれば良いのです。
もう一つのポイントは、65歳までが「雇用確保」なのに対して、70歳までは「就業確保」であることです。
どこが違うかというと、「今の会社に雇用される以外の選択肢がある」ことです。
会社側には、5つの選択肢があります。
- (1)70歳までの定年引き上げ
- (2)定年制の廃止
- (3)70歳までの継続雇用制度(再雇用制度、勤務延長制度)の導入
- (4)70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
- (5)70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
b.事業主が委託、出資(資金提供)等する団体が行なう社会貢献事業
(4)の「業務委託契約」と、(5)の「社会貢献事業への従事」が新しい選択肢になります。
「業務委託契約」は雇用ではなく、社外の人として、特定の業務を請け負って働くことになります。
また「社会貢献事業への従事」は、ボランティアなどを指します。
これは、その会社が行なっている事業だけではなく、会社が委託契約している団体でも可能になります。
もし、社外の団体に委託されてしまえば、社外に出されてしまうことになります。
つまり、今回の改正では、選択肢が増えるだけに、自分自身がどのような働き方を目指すのかを決める必要があります。
「70歳まで今の会社で今の仕事を続けられるとは限らない」と覚悟して、自分自身で身の振り方を決めなければなりません。
対応に困っている企業が多い
では、このような高年齢者雇用安定法の改正に対して、企業はどのような対応を進めているのでしょうか。
企業情報調査会社の帝国データバンクが、2021年2月に約1万1千社を対象に行なったアンケートの結果を見てみましょう。
なお、複数回答が可能なので、合計は100％になりません。
一番多いのは「(現時点で)対応は考えていない」で32.4%でした。
やはり、「義務」ではなく「努力義務」なので、すぐに対応しない企業が多いのです。
次に多いのが「70歳までの継続雇用制度の導入」で25.4%です。
つまり、これまでやってきた制度を「65歳」から「70歳」に変えて対応します。
三番目が「もともと70歳まで働ける制度がある」で16.4%でした。
また、「わからない」という回答が14.9%もあり、対応を決めかねている様子が分かります。
70歳では厳しい職場もある
もう少し詳しく、企業の実態を見てみましょう。
このアンケートでも、すでに70歳まで働けるという例があります。
- 「技術の伝承という観点から継続雇用をしている」(ニット・レース染色整理、福井県)
- 「働けるうちは何歳でも雇用していくというモットーにより70歳以上の社員も元気に働いている」(石油卸売、兵庫県)
一方で、70歳に引き上げるのは無理としている企業もあります。
「ドライバーという職種柄、高年齢者の雇用は安全の根幹である認知、判断、動作の基本操作への影響が表れる可能性があるのでどうしても年齢の引き上げには慎重にならざるを得ない」(一般貨物自動車運送、群馬県)などが典型でしょう。
やはり、「業種や業態にもよりさまざまであり、一括りに70歳までの就業機会を確保するのは厳しいのでは」(和洋紙卸売、茨城県)ということなのでしょう。
今の職場で70歳まで働くことが難しそうな場合は、「社会貢献事業への従事」などが視野に入ってきます。
また、今後は、そういう受け皿を担うような企業や団体も増えてくるでしょう。
自分の職場の状況を踏まえて、情報収集を進めながら、将来の自分の働き方を考えましょう。