生活が苦しくなったら「生活を支えるための支援のご案内」をチェックしよう
新型コロナの影響を受ける従業員
緊急事態宣言が解除されたとはいえ、飲食店や宿泊業を中心に、新型コロナウイルスによる業績の悪化は明らかです。
例えば、飲食店が赤字になると、そこで働いている社員やアルバイト、パートなど、多くの人の生活に影響が出ます。
解雇に至らなくても、働く回数の減少によって、収入が減ってしまった人は多いでしょう。
そういう「生活が苦しくなった人」を支える制度は、いろいろ用意されていますが、制度の数が多く、自分の条件に合った制度を見つけることは簡単ではありません。
そういう情報をとりまとめた例として、厚労省による「生活を支えるための支援のご案内」を紹介します。
生活に困ったときに利用できる制度を紹介
「生活を支えるための支援のご案内」は、厚労省のWebサイトで、無償公開されているリーフレット(小冊子)です。
名前の通りに、生活に困ったときに利用できる制度や、相談窓口などの情報が詰め込まれています。
ファイル形式はPDFです。タテ型のA4サイズが基本ですが、使われている文字が大きいので、スマホの画面でも読むことができます。
ページ数は34ページで、次のような目次になっています。
- 相談窓口一覧
- お金(生活費や事業資金)に困っているとき
- 新型コロナウイルスへの感染等により仕事が減少したとき
- お仕事をお探しの場合
- 小学校等の臨時休業等に伴い 子どもの世話が必要なとき
- その他関連情報
必要な情報をコンパクトに提供
「生活を支えるための支援のご案内」の内容を見てみましょう。
例えば、「お金(生活費や事業資金)に困っているとき」の項目では、最初に「緊急小口資金・総合支援資金 (生活費)」が紹介されています。
まず、一覧に「新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により、 生活資金でお悩みの方に対し 、必要な生活費用等の貸付を実施します」と紹介されています。
そして、用意されたリンクから該当ページに飛ぶと、詳しい情報が1ページにまとめられています。
このような形で、個人やフリーランスを含む個人事業主が使える制度が紹介されています。
中小企業で使える制度も紹介
「生活を支えるための支援のご案内」の対象は、個人だけではなく、企業も含まれています。
例えば「新型コロナウイルスへの感染等により仕事が減少したとき」では、個人向けの「休業支援金」だけではなく、企業が申請する「雇用調整助成金」や「産業雇用安定助成金」なども掲載されています。
小さい企業を運営していていると、日々の業務に追われて、支援制度が利用できていないことが珍しくありません。
まず、このリーフレットでどんな制度があるのか確認してください。
情報が更新されているので信頼できる
「生活を支えるための支援のご案内」は、よくまとまっていますが、内容的には、ごく普通のリーフレットです。
では、どこが優れているかというと、情報のアップデートがきちんと行なわれている点です。
つまり、その時点で、ちゃんと使える制度だけが、掲載されているのです。
例えば、「特別定額給付金」や「持続化給付金」のように、すでに終わった制度が、きちんと削除されています。
これは簡単なことのようですが、更新を続ける担当者が必要なので、実行できていない資料の方が多いのです。
実際に、2021年3月28日の時点で公開されているバージョンは、1月29日に大きく更新され、2月3日と3月1日にも、一部更新されています。
この種のリーフレットで、これだけ節目節目で更新されているのは、ほめられるべきことでしょう。
こんな制度が利用できると聞いて、せっかく資料を集めたら、もう募集が終わっていたということが避けられるのです。
この更新頻度の高さが、情報の信頼性を高め、行動の指針にできるリーフレットにしているのです。
