4月1日から、消費税の「総額表示」が義務に。「税抜価格」だけの表示は禁止
「税込価格」の表示が必須に
2021年4月1日から、商品の金額について「総額表示」が義務付けられます。
「総額表示」とは、実際に支払う金額である「消費税額を含む価格」をひと目で分かるようにすることが目的です。
具体的には、「10,780円(税込)」のように、消費税を含む「税込価格」を明瞭に表示する必要があります。
対象となるのは、店頭だけではなく、チラシ、カタログ、広告なども含まれます。
「税抜価格」の表示が許される例
もう少し具体的に「総額表示」の方法を具体的に見てみましょう。
10％の消費税が掛かる9,800円の商品の場合、支払額である税込価格「10,780円」は必ず表示されている必要があります。
ただし、税込価格があれば、「消費税額等」や「税抜価格」が一緒に表示されていても構いません。
例えば、「9,800円(税込10,780円)」は大丈夫です。
しかし、「9,800円(税抜)」とか「9,800円+税」のように、税抜価格だけの表示はいけません。
一見すると「値上げ」に見えてしまう
実は「総額表示」は2004年からある制度です、しかし「消費税添加対策特別措置法」という消費税の増税の痛手をやわらげるための法律により、2021年3月31日までは「総額表示」以外の価格表示も許されていました。
そのため、実際の価格表示では「税抜価格」を大きく表示している例も少なくありませんでした。
今回、心配されているのは、「総額表示」が義務付けられることにより、一見すると、値上げのように見える場合があることです。
例えば、これまでは「980円(税抜)」と表示されていた価格は、4月1日からは「1,078円(税込)」と表示されます。
実際に支払う金額は、いずれも「1,078円」なのですが、総額表示では「98円値上げ」されたように見えてしまうのです。
消費税分を値下げしたユニクロ
総額表示によって、「値上げ」に見えてしまうことへの対応としてユニークなのが、ユニクロの例です。
ユニクロでは、値上げと受け取られないように、すべての商品を消費税分値下げしました。
例えば、1,990円＋消費税＝2,189円の商品を、消費税込みで1,990円に値下げしたのです。
このような例はあまり多くないと思いますが、4月1日以降は、商品を購入する前に、もう一度、値札をよく見て確認してください。